荒尾市議会 2018-03-13
2018-03-13 平成30年第１回定例会（５日目） 本文
2018-03-13：平成30年第１回定例会（５日目） 本文 （文書 159 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（小田龍雄君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（小田龍雄君） これより、本日の会議を開きます。
日程に入る前に、
塚本保健福祉部長より、昨日の
谷口繁治議員の一般質問の再質問における答弁で、訂正の申し出がありますので、これを許します。
塚本保健福祉部長。
〔
保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
2
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） このたびは訂正の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。
昨日の谷口議員の国保の
都道府県単位化の今後の課題についての再質問におきまして、所得割が課税されている被保険者数の御質問に対しまして、１万１，９２０人とお答えしましたが、この数は２０歳から７４歳までの被保険者数でございまして、実際に所得割がかかっている被保険者数につきましては、４，７８２人でございます。
おわびして訂正いたします。よろしくお願いいたします。
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日程第１ 一般質問
3：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） それでは、日程に従い会議を進めます。
日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。８番石崎勇三議員。
〔８番石崎勇三君登壇〕
4
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 皆さん、おはようございます。一般質問の２日目ですので、朝、元気よく挨拶をしました。同じ会派の多田隈穣議員に見ならって、爽やかな朝を迎えたいと思いまして、元気よく挨拶をさせていただきました。執行部におかれましては、前向きな、そして、明るい御答弁をよろしくお願いします。
それでは、平成３０年第１回定例会において一般質問を行います。
昨年２月５日に行われました
荒尾市長選挙において、浅田新市長誕生から早１年が経過しました。選挙戦では、厳しい時代を乗り越え、人口減少、超高齢社会を迎えた今だからこそ、明るく豊かな未来を切り開くためとして、あらお
未来プロジェクトを提唱され、今日まで取り組んでこられたことと思います。
あらお
未来プロジェクトのテーマとして、明るく豊かな未来へ向けた、子どもと楽しむまちをつくるために、「みんなで『育む人づくり』」、「みんなで築く『安心づくり』」、「みんなで挑戦『夢づくり』」、「みんなで創る『街づくり』」の４本の柱を基本として、荒尾市発展のため今後も御尽力願いたいと存じます。
それでは、件名の１番です。新病院建設に向けた取り組みについて。新病院の建設については、これまで混迷を深めてきましたが、昨年の９月定例会冒頭に、浅田市長より現地での建替えとの報告を受け、同９月の新病院建設に関する特別委員会の場において、現地建替えと判断された理由、そして、新病院が目指す理念、
建設事業費、工期など具体的な説明を受け、今、まさに大きなスタートラインに立ち、来年度からはより具体的に計画の遂行がなされることと思います。
荒尾市民病院は、脳卒中や
急性心筋梗塞など、命にかかわる重篤な疾患に２４時間対応できる
有明医療圏唯一の医療機関であり、やがて迎える超高齢社会に対応するため、地域に不足している急性期後の機能を担い、保健、医療、福祉においても切れ目のないサービスの提供、より質の高い医療が求められてまいります。
一方、最大で４８億円にまで膨らんだ累積赤字も、質の高い医療の提供と経営改革の成果により、大幅な累積赤字の圧縮と安定した経営がなされているものの、いまだ１２億円の累積赤字があるのも事実であります。開院予定の平成３４年６月以降、しばらくは厳しい経営状況が続くものと予想されますが、地域の宝である新病院を私たち全員で守っていかなければならないと思うところです。
質問に移ります。質問の１番です。計画では、開院予定を平成３４年６月とし、現在は文化財、土壌調査、用地買収並びに補助金の申請が同時進行でなされているものと思います。現在の進捗状況をお伺いします。
２番目、平成２６年度の新
病院建設基本構想では、狭い敷地内で診療を続けながら新病院を建設することは困難とされていましたが、新たに用地を取得することで、現在の病床を壊すことなく新病院の建設を可能としたもので、総事業費１０９億１，０００万円のうち、設計費２億８，０００万円、
病院建設費７２億円、
医療機器整備費１９億１，０００万円、旧病棟解体・撤去費４億８，０００万円、関連事業費１０億４，０００万円と試算されておりますが、これら各事業に対する費用積算は妥当なのか。また、その他新たに発生した、もしくは発生すると考えられることがあればお聞かせください。
３番目、患者の療養環境の充実についてお聞きします。全国的に人口減少が進む中、病院の安定経営を保つためには、市・県外からも多くの患者を取り込み、増収につなげなければなりません。そのためには、質の高い医療、サービスの提供は言うまでもありませんが、快適な療養生活を送れるような工夫も必要かと思います。現在では、入院患者の
プライバシー確保から、個室、半個室の病床ニーズもふえてきているようです。また、野外遊歩道を整備することにより、さらに魅力ある病院になると思いますが、個室病床、半個室病床の配置とあわせて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
件名の２番、あらお
未来プロジェクトについて。あらお
未来プロジェクトに沿った施策として、今日まで小学校給食の無償化の実施や中学校教室への
エアコン設置の実現に向けた取り組みなど、この１年間で選挙公約の具現化に努めてこられました。
施政方針の中でも最重要課題としてあげられてありましたが、今後は人口減少や超高齢社会、経済の活性化への対応を望まれるところではありますが、あらお
未来プロジェクトの４本柱をもとに同時に進めることにより実現できるものと思います。
今定例会にあらお
未来プロジェクト予算として計上してあります新規事業を見てみますと、
待機児童解消や
放課後児童クラブ支援等の
子育て支援事業、小学校教室への
エアコン整備など
教育環境整備、また、若者の就労支援から
新規工業団地適地調査や花の
みちプロジェクト事業に至るまで、幅広い事業展開が盛り込まれております。
４本柱の
プロジェクトについては、施政方針の中で御説明を受けたところですが、例えば、定住人口の増加を求めるならば、
子育て支援策や企業誘致、
新規工業団地適地調査なども必要になってくるというふうに、どれを取っても総合的に事業展開を進めることにつながってまいります。しかし、すべての事業を同時進行で行うことは、予算的な面からも物理上厳しい面もあるんではないかと思います。
そこで、質問の１番です。仮に優先順位をつけるとするならば、まずどのような事業から着手したいとお考えかお聞かせください。
質問の２番。昨年６月の施政方針の中で、市民の皆様とともにとして、花に彩られた一つの通りをつくりたいとあり、今定例会でも新規事業として予算計上はされております市民協働で行う花の
みちプロジェクト事業についてです。
新規拡充事業シートを拝見し、その内容からすばらしいことと思う反面、一旦始めたことは恒久的に事業を継続していかなければなりません。そのためにはどうすべきかを、お考えをお聞かせください。
質問３。無電柱化についてお聞きします。電柱を地上からなくし、電線を地中化することを無電柱化といい、平成２８年１２月１６日付で無電柱化の推進に関する法律が施行されております。国内には約３，５５０万本の電柱があり、道路新設に伴い年間約７万本ずつふえていると言われており、
東日本大震災では約５万６，０００本の電柱が倒壊し、復旧活動の妨げになったと聞いております。
国土交通省のホームページでは、
整備対象地域については、当初は主に大規模な商業地域の街の顔になるような通りの整備を進めてきたが、近年では
地域活性化や高齢化など社会ニーズが多様化してきたことから、
中規模商業地域や住居系地域、主要な非幹線道路における実施に加え、
歴史的町並みの保全、観光振興、地域文化の復興、
地域活性化等に資する個所においても無電柱化を実施しているとあります。
景観、安全、防災の観点から検討されてはいかがか、お考えをお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いし降壇いたします。
5：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
6：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 石崎議員御質問の、新病院の建設に向けた取り組みにつきましての１点目、現在の進捗状況についてお答えをいたします。
まず、文化財調査についてですが、すでに事前調査を完了しているところでございます。調査結果としましては、本村居館跡及び大間口遺跡に関連する遺構が確認されましたことから、平成３０年度において本調査を実施してまいります。なお、本調査後は、適切に記録の保存を行うことになりますが、直接的に病院建設の
スケジュール等に影響を及ぼすものではないと考えております。
次に、土壌調査についてですが、土壌調査は
土壌汚染対策法に則り行う法定調査でございます。一定規模を超える土地の形質変更を行おうとする場合は、県に届出を行う必要があります。その後、県により調査が必要かどうか判断されるわけですが、今回は事前調査として土壌調査の範囲を調べる地歴調査を行ったところでございます。結果につきましては、現在取りまとめ中で、終了次第、速やかに県に届け出を行う予定でございます。
次に、用地買収についてですが、用地買収に関する前段階としまして、市が土地を購入するための基準価格を決定する鑑定業務を終え、この鑑定結果をもとに先日、荒尾市
公共事業補償委員会を開催し、承認を得たところでございます。今後におきましては、基準価格をもとに地権者の皆様と本格的な用地交渉を開始していくところであり、その進捗状況につきましては、買収が完了するまでそれぞれの地権者個人様との交渉になりますので、議会におかれましても御心配のことと思いますが、御配慮を賜りたいと考えているところでございます。
次に、補助金申請につきましては、現在、国庫補助金を活用し、北病棟及びリハビリ棟の耐震診断に取りかかっており、来年度の初旬までかけて実施する予定としております。また、平成３０年度における国庫補助につきましても、実施設計に対する補助を要望しており、新年度早々には交付申請を行い、この補助金を活用しながら事業を実施していきたいと考えております。
次に２点目、総事業費１０９億円の内容についてお答えをいたします。建設工事費につきましては、近年の社会情勢の変化に伴い、物価や人件費等が高騰している状況でございます。病院建設にかかります物価変動につきましては、総務省の調査によりますと、平成２１年度から平成２７年度にかけて建築単価は右肩上がりに上昇を続けました。また、
国土交通省が平成３０年３月から適用しております労務単価につきましては、いまだ上昇傾向にありますことから、建築単価の変動には注視していかなければならない状況でございます。
本市が平成２６年度の新
病院建設基本構想策定当時に設定いたしました平米単価と比較しますと、近年の実勢価格はそれをかなり上回っている状況でございまして、
本市市民病院の建設費にも影響を及ぼすことが考えられますが、その点を含め、慎重に予定価格の設定を行っていかなければならないと理解しているところでございます。なお、その他の経費につきましては、現在のところ妥当ではなかろうかと思っております。
今後につきましては、コスト縮減を図りながらも、いいものをつくっていくという基本的な考えを持ち続けたうえで、実勢価格を見据えながら、また、将来の病院経営についても考慮しながら、適切な予定価格の設定を行ってまいりたいと考えております。
新病院は
有明医療圏域の命を守る砦として、急性期医療を提供し続けなければなりません。病院の品質を確保し、よい病院を建設していくためにも、今後、十分な検討を重ねていきたいと思います。なお、その他新たに発生する経費につきましては、現在のところ具体的なものはございませんが、事業を進めていく中で必要と判断するものが新たに生じました場合には、改めて御報告させていただきたいと考えております。
7：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
中野市民病院事務部長。
〔
市民病院事務部長中野幸充君登壇〕
8
：◯市民病院事務部長（中野幸充君）
◯市民病院事務部長（中野幸充君） 議員の御質問の３点目、療養環境の充実についてお答えいたします。
新病院建設において、快適な療養環境を提供することは、地域住民の信頼に応える病院という当院が目指すべき姿として、新
病院建設基本構想や第２期
中期経営計画においても位置付けを行っているところでございます。特に、個室につきましては、
プライバシー保護の観点や御家族など面会者からの御要望もあり、近年の病院建設においては個室率を高めることも注視されてきております。
個室化のメリットといたしましては、先ほど申しました
プライバシー保護や御家族などの付き添いやすさ、静かな環境といったことや、病床管理の面からも感染症対策や医療処置の専念のしやすさ、病床利用率の向上などが挙げられます。デメリットといたしましては、患者の容態変化等への気付きの遅れや患者の孤立感、
スタッフ導線の延長が想定されております。しかしながら、デメリットにつきましては、設計上で病室配置や複数の
スタッフステーションの設置、
談話スペース等の整備等の工夫や病棟の運営方法によって解決を目指すことで、個室率を高めた病院も少しずつ整備されてきております。
荒尾市民病院におきましては、感染症等の合併症があることで、他の医療機関では受け入れられないような方々にも対応する必要がございますので、今後の設計段階において、個室率を高めることを検討していきたいと考えております。
検討に当たりましては、室料差額を徴収する個室に限らず、徴収しない簡易な個室及び半個室などの活用も含め、事業費への影響や費用対効果、効率的な看護のあり方等もあわせて検討したいと考えております。また、屋外の遊歩道につきましても、敷地の活用等を検討する中で、設計段階からこのことを含めたうえで、魅力ある病院を目指していきたいと考えております。
9：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
10：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 石崎議員御質問の２番目、あらお
未来プロジェクトについての１点目、新規事業の優先順位についてお答えをいたします。
本市の最重要課題である人口減少や超高齢社会、経済の活性化に対応するため、平成３０年度においては、あらお
未来プロジェクトの四つの柱、「みんなで育む『人づくり』」、「みんなで築く『安心づくり』」、「みんなで挑戦『夢づくり』」及び「みんなで創る『街づくり』」を中心に政策の重点化を図りました。その結果、新規２６事業、拡充８事業、
新規投資的経費２８事業を含む総額約２１３億円の新年度予算を編成したところでございます。
あらお
未来プロジェクトにおける各事業の優先順位についての御質問でございますが、予算に計上しております事業は、最重要課題に対応するため、一つの
政策パッケージとして、相互に関係し、つながるもので、すべて重要なものと考えております。
平成２９年度は、私の公約をベースに６月議会において、肉付け予算で政策的経費を計上したところでございますが、平成３０年度は重要な課題を踏まえまして、各部署があらお
未来プロジェクトが目指す姿を具現化するための政策事業を十分に考えたものを査定し、編成したものでございます。
この中には、早急に実施するもの、５年後、１０年後のために今動き出すもの、いろいろございますが、これまで荒尾市において先人が大変苦労されてきた長年の行政課題を解決するために、粘り強く続けてきた守りから、新しい未来をつくるための攻めに転じる時期であると考えております。もちろん、中期的な財政計画の策定を行い、財政の健全化を維持しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
事業費、業務量とも相当なものになりますが、豊かな荒尾市の未来に向け、新しい荒尾市をつくっていくために、庁内各部署が一丸となって十分に連携しながら、同時進行ですべての事業に取り組んでまいります。そして、小さいまちながらも多くの人を引きつける輝く個性があり、市民が誇りを持って健康で暮らせるまちの実現を目指してまいります。
そのためには、市がリーダーシップをとり、各施策を推進していくことは当然のことでありますが、四つの戦略方針のそれぞれに、「みんなで」としておりますように、地域社会、各種団体、学校や民間企業など、多様な主体の特性を生かしながら、協働で取り組むことが非常に重要であると考えており、今後も市議会の御理解をいただきながら、市民の皆様とともに新年度さらなるあらお
未来プロジェクトの推進により、子どもから高齢者まで幸せを実感できるように取り組んでまいりたいと考えております。
11：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
堀江市民環境部長。
〔
市民環境部長堀江孝幸君登壇〕
12
：◯市民環境部長（堀江孝幸君）
◯市民環境部長（堀江孝幸君） 議員の花の
みちプロジェクトの継続性についてお答えいたします。
花の
みちプロジェクトは、花植え活動を通じて、道路沿線の企業や団体、学校及び地域住民の間にコミュニケーションが生まれ、新たな
地域コミュニティづくりに役立つことが期待されますとともに、緑豊かな環境と美しい町並みの形成を目的として実施をいたします。そして、緑豊かな環境と美しい町並みをみずからの手でつくり上げることで、地元に対する愛着と誇りを育み、
ふるさと荒尾を愛する人がよりふえていくことを期待するものでございます。また、多くの方が利用する
増永緑ケ丘線を美しくすることは、本市を訪れる方々のおもてなしにもつながります。
さて、この事業に取り組むに当たり、沿線の地区住民の方々、商店街、小中学校、高等学校、支援学校、そして、
市民活動団体など多くの方々に事業の説明を行い、それぞれの意見をお伺いしながら事業の準備を進めているところです。これは、計画や準備を行政がすべて行い、地域には参加を呼びかけるというような一方通行の事業ではなく、互いに目的を共有し、その実現に向け、ともに力を合わせ活動する協働による事業実施を目指しているためです。さらには、地域の住民や商店街、企業、学校、団体など多様な主体が花の
みちプロジェクトという一つの共通の目的でつながることによって、これまで行ってきた地域と行政による協働に加え、地域のさまざまな主体が連携した地域の中での新たな協働も発展が期待しているところでございます。
これまでの話し合いの中で、花の種類や植栽の時期については、すでに活動されている団体や地域の方々の御意見をお伺いし、あわせて専門家の助言も得ながら管理が容易な品種をいくつか選定しているところです。植える場所については、参加される方などがそれぞれ管理しやすい場所を担当していただけるよう話し合いを行います。そして、担当する団体などがわかるよう表示や看板などを設置することで、参加される方の意欲向上を図りたいと考えております。
また、低木は要らないのではないか、水やりの管理はどうしていこうなどの御意見もありましたので、低木は移植をし、土の入れ替えを行います。そして、水やりについても業者に委託する方向で検討しております。
参加される方などには、花の植栽と日々の除草を担当していただきたいと考えているところでございます。そうした手立てを行うことで、参加される方々に過度の負担とならず、年齢や性別を問わず、この事業に多くの方に携わっていただくことができ、そういった方がさらに集まることで、今後、１０年、２０年と花の
みちプロジェクトが継続していくことになるのではないかと考えているところでございます。
13：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
一木建設経済部長。
〔
建設経済部長一木鉄也君登壇〕
14
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 次に、議員御質問の３点目、無電柱化についてお答えいたします。
これまで、主に中心市街地や幹線道路などを対象として、無
電柱化事業が行われてきましたが、議員も御承知のとおり、依然として電柱は年間約７万本ふえているとされており、無電柱化率やその整備延長は、欧米やアジアと比較しましても大きくおくれている状況でございます。
そのようなことから、平成２８年４月に
緊急輸送道路を対象とした電柱の新設を禁止する措置が図られたことにより、同年の１２月に無電柱化推進の法案が、国民の理解と関心を深め、国、
地方公共団体、関係事業者の適切な役割分担のもと、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に貢献できることを基本理念に掲げられ、無電柱化の推進に関する法律が制定されました。
この法律の制定につきましては、景観観光、安全快適、防災の観点より推進するべきであるという観点から、平成２７年１０月に無電柱化を推進する市区町村長の会が設立され、本市もこの会員となり、法律の制定に向けて要望等を行ってまいり、制定に貢献した次第でございます。
現在、
国土交通省において無
電柱化推進計画(案)の
パブリックコメントが実施されており、意見の募集が行われているところでございます。
その案の中で、無電柱化の推進に関する目標を、２０１８年度から２０２０年度までの３年間とし、無電柱化の必要性の高い代表的な区間について、無電柱化率の目標が定められており、その目標を達成するためには約１，４００キロメートルの無電柱化が必要とされております。また、無電柱化の対象道路としまして、防災、安全・円滑な交通確保、景観形成、観光振興、オリンピック・
パラリンピック関連の道路とされており、優先的に無電柱化を実施することになっております。そのほか、
国土交通省においては、無電柱化に伴う手法について整備コストが高いなどの現状課題もあることから、低コスト化手法の技術検討などが行われており、課題解決へ向けて検討されているところでございます。
本市が目指す将来像は、「しあわせ 創生 あらお」とし、その施策方針には、時代に合った町をつくり安全な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を推進することを掲げておりますことから、無電柱化につきましては、本市の景観・観光、安全・快適、防災の観点からも重要な課題であると考えております。
これから本市では、有明海沿岸道路の延伸により、南新地地区における物流や観光道路、災害時の命の道として期待される高規格道路が整備されることや、世界に誇れる万田坑や有明海に望む荒尾干潟などの文化遺産や自然、また、大型レジャー施設等があることから、整備に向けては前向きに進める必要があると考えております。
最近では近隣の大牟田市や玉名市の国道２０８号線の一部の区間においても事業が進められておりますことから、整備推進された他の自治体などの意見等を参考にするとともに、国の動向や整備手法なども見据えて検討してまいりたいと考えております。
15
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 御答弁ありがとうございました。
先ほど市長から、新しい事業はすべて同時進行でやるんだということで、業務量も事業費も大きくなりますということで、職員一丸となって頑張っていくということで、力強い御答弁をいただきまして、朝一発目の私の挨拶がよかったのかなと思いますので、また、今後ともよろしくお願いします。
それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。まず、新病院に向けた取り組みについてということで、先ほど副市長から御答弁いただいた中で、文化財の保護も調査も完了したということで、特段問題なく計画どおり順調であると。残るは用地買収の件ですけれども、これは地権者の皆様が納得されますように丁寧に御対応をお願いしたいと思います。
確認ですけれども、その用地買収の件はちょっと置いておきまして、特段の問題なく順調に進んでおるということで理解してよろしいでしょうか。
16：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 現在のところ、順調に進んでいるというふうに考えております。
17
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 はい、わかりました。それでは順調に、これからもいい病院に向けて取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、総事業費１０９億円の内容ということで御質問させていただきまして、費用試算は妥当かということで、建設費の７２億円、それ以外については特段問題ないということだったろうと思います。
当初の計画策定時から、資材の高騰とか、また、さまざまな分野で、やはり、業者の中でも特に建築関係のところで、やっぱり、人材不足が問題とされております。そういうことを考えますと、これからもなかなか、この予算については不透明な部分もあるかなと感じているところですけれども、事業計画によりますと平成３０年度──来月ですね──来月には設計プロポへと移っていくわけですが、設計の発注方式の選択次第では、やっぱり、建設費、あるいは工期の面に左右されてくるかというふうに考えております。
発注方式についてですけれども、事業を迅速に進める手法として近年注目されているのが、設計・施工一括、いわゆるデザインビルド方式、ＤＢ方式ということで採用がふえてきているようです。採用の理由としましては、設計段階から施工技術に精通した者の技術力を得ることで、設計及び施工の合理化・効率化を図り、確実な工程管理・品質管理ができるからとされているものです。近隣の自治体の実績としましては、熊本市民病院、それから、玉名中央病院などがこの方式であったということでした。
先週の３月５日の会派代表質問の中でも、安田議員からＤＢ方式がよいのではないかという質問があっておりました。そのときの市長答弁では、分離発注、あるいはＤＢ一括発注か、今、まさに検討が今の段階であり、工期の遅延がないように予定どおり開院ができるようにしたいとの御答弁であったかなと思います。
そこで、一つお聞きしたいのが、先ほどの御答弁でも建設工事費について、近年の社会情勢の変化に伴い、物価や人件費などは高騰していると。ここ数年の間で、病院にかかる建築単価ですね、建築単価、平米単価ですけれども、これはどれくらいの動きがあるものでしょうか。可能ならば、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
18：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 建築単価の推移につきましては、総務省の「公立病院の現状と今後の改革の方向性」という資料の中で、公立病院の平均建築単価は平米当たり平成２１年度が２７万円。年々上昇しておりまして、平成２７年度が４９万円を超えるまでにはね上がっている状況でございます。
平成２８年度は、一旦は落ち着きを取り戻したような数値は出ておりますものの、平成２９年度公表はまだされておりませんけれども、複数の業界関係者によりますと、再び上昇に転じているというような情報も聞こえてきているような状況でございます。
また、副市長の答弁のほうでもございましたように、
国土交通省の最新の平成３０年３月から適用ということで、労務単価というものがさらに上昇しているということでございまして、最新の公立病院の発注状況等を見て、今後の動向を予測して検討する必要があるというふうに思っております。
19
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 今の御答弁によりますと、平成２１年度から平成２７年度にかけて右肩上がりで単価が上昇しているということで、平成２８年度が少し落ち着いたという御答弁だったろうと思いますけれども、ということは平成２７年度がいちばん平米単価ですね、平均単価がピークを迎えて、それから、やや落ち着き気味にあるけれども、今後の動きはまだ不透明であるということだろうと思いますけれども、そういうことを考えますと、先々どうなるかわかりませんけれども、今、平成２７年度がピークで現在が高止まりということの意味で理解してよろしいのでしょうか。
20：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） まだ、ちょっと平成２９年度の平均単価、公立病院の平均建築単価というものが公表はされておりませんし、繰り返すことになりますけれども、
国土交通省の平成３０年３月からの労務単価、全業種単純平均ということですけれども、前年比約２．８％引き上げられているというような状況もございますので、こういうことからも、平均建築単価の推移は非常に不透明であるということでございます。今後の社会情勢等を注視しながら、予定価格も含め、決定していきたいというふうに考えているところでございます。
21
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 先ほど発注方式の件で例に挙げて、ちょっと事例ということで紹介したんですけれども、公立の玉名中央病院ですね、それから、熊本市民病院についてちょっと触れましたけれども、これはおわかりになればで結構なんですけれども、比較という意味で、検討材料といいますか、そういった意味で、もし可能ならば、この二つの病院の建築単価がわかれば、どれくらいなのかお教え願いたいと思います。
22：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 現在、引き続いて検討をいろいろ重ねているところでございますが、近隣の病院建築の平米単価ということで、発注の内容とか、その発注における工事等の範囲というのがちょっと異なっておりまして、一概にちょっと申し上げるということはできない部分がありますけれども、現在、公表されている金額を単純に面積で割り戻して考えますと、両病院ともおおむね平米４０万円は超えているのではないかというふうに推察はされます。
本市の概算により、これまでの建築単価というものが、建築だけで３０万円を少し超える程度、設計や造成等を含めて、設定単価を割り戻して約３６万円程度ということでございますので、近隣のそういう病院、公立病院の建築単価との差はあるところでございますので、十分に検討して予定単価を設定していきたいというふうに考えております。
23
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 すみませんでした。単純に金額を、単価を割り戻すというのは、いささか乱暴な考えかもわかりませんけれども、考えてみますと、単純に、大体５万円から８万円ぐらいの程度の差があるということなんですけれども、私が思うのは、建設費は確かに安いに越したことはないと思うんですけれども、やはり、コストをあまりにも優先して、せっかくの私たちが待ちに待った新
荒尾市民病院ですので、安かろう悪かろうになってしまっては、もう元も子もないということを思っております。それで、コストをあまりにも優先するあまりに、十分な医療機能を発揮できない病院になってしまっては元も子もありませんし、一旦建ててしまってからはもうやり直しがきかないわけでありますので、収支均衡を図る中で、予定価格の設定は慎重に行っていただいて、よりよい病院を建てていただきたいと思います。
この２番の、これは別に２番はこれでいいんですけれども、病院の建設に関して、これは最後にぜひとも御配慮いただきたいのですけれども、今回、建設経済常任委員会に付託されておりました陳情第１号新市民病院建設に係る市内企業の振興及び受注機会の確保についてですが、内容は、新市民病院建設に対し、荒尾市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、市内企業の振興及び受注機会の確保・拡大を求めるものであります。
この陳情につきましては、先週の８日に開かれました建設経済常任委員会での審査の結果、全会一致をもって採択がなされたところです。このことは、地域事情に精通している地元企業を活用することにより、さらに円滑に新病院の建設の推進が図られていくものと思います。委員会での採択の結果を踏まえ、特段の配慮をいただきたいと思いますが、これについてのお考えを確認させていただきたいと思います。
24：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今回の陳情とか、その中にも触れられております、荒尾市中小企業・小規模企業振興基本条例というものの趣旨というものは、十分認識しているところでございまして、そのようなことも考え合わせながら、今後、よい病院が建設できるような検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
25
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 どうもありがとうございました。ぜひともよろしくお願いします。
それから、次に移ります。療養環境の充実ということで、先ほど
中野市民病院事務部長から御答弁をいただきました。私も個室のメリット、デメリットいろいろなことを考えまして、実は、私も昨年暮れに、
荒尾市民病院のほうにちょっとお世話になりまして、四、五日入院させていただきまして、本当に手厚く看護していただきまして、ありがとうございました。
そのときに思ったことなんですけれども、ナースステーションのすぐ隣ですね、そこの病室が大部屋だったんですけれども、そこが、やはり、看護師さんが常に目をかけなければいけない部屋ということで、男女同室だったんですね。階段から上がってすぐその部屋の前に来るもんですから、どうしてもその女性に、見ているわけじゃないんけれども視界に入ってしまうということで、ちょっとこれはどうしたものかなという感想を受けました。ほかの病院の個室病床をちょっと調べてみたんですけれども、民間、公立の差があるかもわかりませんけれども、例えば、北九州総合病院、これは北九州市小倉区にあるんですけれども、３６０床のうち３０３床が個室、差額ベッド代は無料と。小倉記念病院、これも民間ですけれども、６５８床のうち個室が２７８床ですね。ここが２万１，６００円から６，４８０円。ほかに特別室ということでした。
もう一つ、公立でいいますと、八女総合病院、これが３００床のうち個室が３５床。単価はいろいろあるんですけれども、１万８００円から４，３２０円。ここで準個室というのがあって、これが４人部屋なんですけれども、木製家具を間仕切りとして使って、それでプライバシーの確保をしているということで、この準個室の差額ベッド代が１，６２０円ということでした。ちなみに、大牟田市立病院ですけれども、一般病床３５０床のうち個室病床が４８床、約１４％ですね。これも八女総合病院と同じ単価で、１万８００円から２，１６０円ということでした。
このように、病院次第で差額ベッド代などは、設定はまちまちなんですけれども、公立病院と民間の病院とでは、この個室病床の考え方の違いというのはどのようにあるのか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
26
：◯市民病院事務部長（中野幸充君）
◯市民病院事務部長（中野幸充君） 室用差額につきましては、厚生労働省令の保険医療機関及び保険医療養担当規則に基づく、保険外併用療養費に位置付けられているものでありまして、厚生労働大臣が定める基準を満たすという必要がございます。
基準といたしましては、その部屋が４床以下であること、１人当たりの面積が６．４平米以上であること、プライバシーの保護を確立するための設備や収納の設備、照明の設備、それと小机、椅子が必要とされております。そのうえで、民間病院でありますと全病床の５割までが差額病床が可能ということになっております。
地方公共団体の開設する病院でありますと、３割ということでございます。
そのような中で、新病院におきましては、特別室を希望していただけるような快適な療養環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
27
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 時間が少し足りなくなってきましたので、少し早歩きでいきたいと思いますけれども、そういったことで、ある程度の基準があるということで、その中でも、私は当然、その差額ベッド代は患者さんの負担になるということですけれども、やはり、先ほど個室に対するメリット、デメリット、いろんな考え方もあるかとは思います。しかし、私は個人的に思うのは、このベッド代ですね、これもやはり、市、市外、県外から荒尾市の市民病院を当然、医療の質もそうですけれども、やはり、快適に過ごせるような病院を選択していただくということで、そうやって医業外収益も増収につなげていく必要があるのじゃないかということを思っております。
それから、先ほどちょっと触れましたけれども、遊歩道ですね、これも私が入院したときにちょっと思ったんですけれども、理学療法士の方、それから、看護師の方、１日にかなりの数、車椅子を押して散歩に出られております。それで、今の現状を市民病院で考えてみますと、アスファルトの坂道、あそこをやはり、車椅子を押しながら散歩するというのは、ちょっと大変だなと感じたところでした。
それで、例えばですけれども、先ほど副市長から文化財の調査はほぼ終わったということだったんですけれども、例えばですけれども、緑を利用した遊歩道、休憩される遊歩道、アスファルトじゃなくて、緑を利用したそういった遊歩道がつくれたらなと。これは建設コストにも関係することですけれども、これはぜひとも御検討いただきたいと思います。質問の１番目はこれで終わります。
続きまして、あらお
未来プロジェクトについて、若干再質問させていただきたいと思います。
先ほどもちょっと言いましたけれども、市長から、もう同時進行で行くんだと。これは業務量が確かにふえるかもわかりませんけれども、市長をはじめ、職員の皆様が一丸となって、同時進行でこの１７本、全部で新規事業が１７本今度あるんですけれども、これをぜひとも達成していただいて、この
プロジェクトが完結していきますようにお願いしたいと思います。
それから、２番目の花の
みちプロジェクトですけれども、これは
増永緑ケ丘線、本村交差点からあらおシティモールの三角公園までの道路沿線の植樹帯約１．２キロに植樹をするんだということでした。
先ほど、行政の一方通行じゃない、地域住民との協働のまちづくりを目指していくということで話を伺いました。これも決して私は文句とかクレームじゃないんですけれども、地域沿線の住民の方、これはやはり、最終的には、例えば、日常の管理の草取りやら、水やりは業者委託をされるんだということだったんですけれども、「最終的には、自分たちがせないかんごとなっとじゃなかつかい。」という声も確かにあるわけです。だから、私はこの質問をしたわけですけれども、そういったことで先ほどもしっかり御答弁いただきましたので、これも住民の負担にならないように、くれぐれもお願いしたいと思います。この件は、これで終わります。
最後に無電柱化についてですけれども、やはり、この計画を進める中でいちばん大きな課題は、何と言ってもやっぱり、コストの問題だろうと思います。
玉名市から国道を走ってきますと、玉名市の国道沿いの商店街、あそこもだいぶん無電柱化されていますし、それを過ぎますと荒尾市に入ると、確かに荒尾市は、国道沿いは商業地域というのがあまりないわけでありますけれども、荒尾市に入ったら電柱があって、また、荒尾市を抜けて大牟田市に入ったら電柱がないということで、荒尾市だけなんですよね、全然無電柱化されてないということでした。
国交省が算出したこれまでの国内実績では、１キロ当たり約３億５，０００万円が必要ということで書いてありました。資金力がある東京都だからこそ成し得る技かなということもちょっと思うんですけれども、ここで海外の状況を見てみますと、ロンドン、パリが１００％、香港が１００％、台湾、シンガポールが９５％。日本では、東京２３区が８％、大阪が６％、熊本県は約０．８％ということです。
なぜ、これまで普及率が違うのかということですけれども、ロンドン、パリなどはもともとガス灯があって、ガス管が地中にあって、当然、ケーブルも地下に埋めるものが、そうやって流れてきたのかなと感じておるところでございますけれども、日本では共同溝と言われる埋設管を設置して、その中に電線だけじゃなくてガス管だったり電話線、インターネットの光ケーブルといったケーブルを通すのが主流ということに対して、欧米では共同溝などは設置せず、ケーブルを直接地中に埋めることで、コスト的にも日本の４分の１程度に済んでいるということでした。さらには、共同溝を自社所有することは、業者がですね、会社が、必ず管路使用料を支払う必要があるということで、埋設時だけでなくて、引き続き使用していくうえでも費用がかかってしまうということで、さらなるコストの引き上げになってくるということでした。
今後、努力義務とされておるところでございますけれども、一応、──一応といいますか──無
電柱化推進計画の策定・公表、これは努力義務で各市町村やりなさいということになっておりますけれども、荒尾市としてはその会員にも入っておるということでございましたので、今後、この策定、公表は進められていくのか、この１点だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
28
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） そうですね、今、議員さんがおっしゃったとおりに、やはり、無
電柱化推進計画につきましては、現在、国のほうでも無電柱化についての推進計画とか、あとは低コストに向けての技術検討とかが行われておりますので、その辺も含めたところで、国の動向とか、県の動向とかも含めまして、他市の状況もまた見極めながら検討していきたいとは考えております。
29
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 なかなかコストがかかる問題ですので、もうこれから国の方針が設置、工事費が７割削減をする方法を検討しておるということもありましたので、今後もぜひ御検討いただきたいということで、質問を終わります。
最後に、これは通告になかったんですが、自分の要望としてお聞きしたいと思うんですけれども、もし可能ならばお考え等をお聞かせいただけたら幸いとは思います。
新聞報道とかで、もう皆様もすでに御承知のことと思いますけれども、４月１日付でソニーの社長に吉田憲一郎氏が就任されることになりました。直近の総売上額はグループ全体で約７兆円、従業員数が１２万人と言われております。吉田氏の出身が、熊本県荒尾市ということで、新聞には書いてありました。聞くところによりますと、荒尾市の昭和町で、旧第二小学校の御出身だということで、浅田市長も一度御面会されたということも伺っております。
これは大きなチャンスかなと思います。ソニーの子会社──関連会社ですね──これを荒尾市にぜひとも来ていただけたら、もうこれこそいいことはないなという考えでおるんですけれども、今は確かに、荒尾市出身ということで、御親類の方も結構荒尾市にたぶんにおられるかなと思うんですよね。だから、事あるたびにやっぱり、コンタクトをとって、今はまだ細いパイプかもわかりませんけれども、これは荒尾市出身ということで、やはり、細いパイプながらもゴムホースではない、もう金属でできた確実なしっかりしたパイプということで、このパイプを少しずつ大きくしていただいて、荒尾市にソニーの関連の会社を荒尾市に誘致できたらいいかなという考えでおるんですけれども、できればで結構でございますけれども、そういった面で市長の御感想なり伺えたら、よろしくお願いします。
30：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 時間ですので、一言で終わらせてください。
31：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） はい。焦らず、十分に良好な関係を築くことをまず努めていきたいというふうに思っております。
32
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 ありがとうございました。
終わります。
33：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午前１０時０３分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
34：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。５番北園敏光議員。
〔５番北園敏光君登壇〕
35：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 通告に従いまして、２点について質問を行いますので、執行部の皆さんの簡潔な答弁をお願いいたします。
最初に、一昨年１２月に成立した部落差別の解消の推進に関する法律、略称部落差別解消推進法にかかわって質問をいたします。
昨年、この法律に関して、市議会でも取り上げられましたが、この法律にはたくさんの問題点があり、そのまま取り入れられるようなことになれば、本市の行政や学校現場、市民生活に大変な混乱が持ち込まれることが危惧されます。そのために、今回はこの問題を中心に質問をいたします。
この法律は、部落差別の言葉を冠したはじめての法律であり、理念法と言いながら、国や自治体の責務として、相談態勢の充実や教育啓発、実態調査の実施を明記しました。しかし、部落差別の定義はなく、何が部落差別に当たるかの判断を誰がやり、どうやるのかも不明確なままです。部落の出身者であることを理由にした差別を調査しようとすれば、部落出身者の抽出につながり、旧同和地域住民の人権侵害になりかねない新たな障壁をつくり、差別解消に逆行するとの反対の声が強くあがる中で、成立が強行されました。日本共産党は、この法案には反対いたしました。
最初に、この法律の持つ問題点に触れます。この法律が求める部落差別解消のための国や自治体の施策は時限立法ではなく恒久法となっております。つまり、部落の存在を恒久化するものとなります。解消すべき具体的な事実が示されていないため、何もできないか、あるいは何が差別であるのかを行政が決定し、それが解消されていないことを確定し続ければ、行政による措置は永久に継続されていくことになります。女性や黒人、民族は恒久的に存在すべきものとして位置付けられ、それへの差別解消が課題となるので恒久法でありますが、部落が存在し続けることを恒久化しかねないのがこの法律の大きな問題点の一つです。
この法律は、部落差別解消を推進するものであるから、部落とは何か、そこで生じている差別とは何かを少なくとも明確にしておかなければなりません。しかし、そのいずれも明確にされておらず、国会審議でも提案者からは明らかと言うだけで何も答えておりません。そもそも部落が地域を指すのか、住民を指すのか、出身者を指すのか、それすら不明です。
国及び
地方公共団体の責務を明らかにとされていますが、定義規定がないので、この法律は実施することはできない、実施不能の法律とも言わざるを得ません。差別解消の名のもとに、国民の意識、つまり、内心への権力的介入が、人権啓発や人権教育などの名によって行われてきた歴史を考えれば人権制約にもつながるものであり、明確な定義が不可欠です。
しかし、違憲な法律であれ、法律が一旦制定されてしまえば、有効なものとして扱われてしまいます。そうなれば、同和行政の終結を行ってきた自治体に対しても、法律に基づく新たな施策を迫ることにもなってきます。そうなってしまえば、行政内部では矛盾を抱えながらも同和行政は永続化し、その結果として、部落差別は解消ではなく、それまた永続化することになってしまいます。
同和行政は、部落差別の解消に一定の成果を果たし、歴史的役割を終えました。少なくとも、２００２年の総務大臣談話はそのことを示しております。確かに部落差別の事象がゼロになったのかと言われれば、そうではないでしょう。しかし、すでに国や自治体が特別な差別是正策を講じなければならない状況ではなくなっています。あとは市民社会での自由な意見交換を通して、部落を過去のものとする努力を国民や市民が主体となって行っていけばよいことです。取りわけ、差別意識の解消に権力は介入すべきではありません。差別をすることは悪いという意識は、法的には強制すべきではありません。
この法律は、国や自治体に部落差別解消のための施策を講じる責務を負わせております。そのうえで、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うことを求めており、差別意識の温存が図られかねません。差別を温存し、さらに固定化させるこの法律は、憲法１４条の求める差別解消に逆行し、法治行政の原則からも逸脱する違憲性の高い法律と言わざるを得ません。
国会における参考人質疑で、解放同盟の参考人が、「部落差別が存在し、厳しい現実。」と述べたのに対し、全国人権連の参考人は、「同和事業が終結し、１４年経過するもとで、同和関係者を特定することも困難となり、部落は過去の歴史的概念になりつつある。」と述べました。自民党の友誼団体である自由同和会推薦の参考人も、「日本はうまく差別をなくしてきている、解放同盟の参考人の現状認識は、差別の過大評価だ。」と述べております。社会問題としての部落差別問題は、基本的に解決しているというのが現在の到達であり、時として起こる偏見に基づく言動については、それが社会で受け入れられないという民主主義の力を強めていくことこそ重要です。そして、それは一般対策で行われるべきです。
そこで、２点質問いたします。最初に、１９８６年地域改善対策協議会の意見具申で、新たな差別意識を生む要因として、１、行政の主体性の欠如、２、同和関係者の自立の視点の軽視、３、えせ同和行政の横行、４、同和問題についての自由な意見の潜在化を挙げていますが、まさにこれらの要因がそれまでの差別解消を妨げてまいりました。
国は３３年間にわたり総額１６兆円を投入して、差別解消へ向けた対策を進めてまいりました。こうした歴史を経て、２００２年３月に特別措置法は終了し、その年の１月に総務省大臣官房地域改善対策室は、「今後の同和行政について」という通知を出しております。これには、特別対策を終了する理由として、１、これまで甚大な事業の実施によって同和地区の状況は大きく変化したこと、２、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効でないこと、３、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に限定した施策を続けることは実務上困難であることが指摘されました。このような国の動向を受け、都道府県や市町村の独自事業について廃止し、一般対策に移行する見直しが広がりました。
そこで、最初に、このように２００２年３月に国の同和行政が終結したことについて、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、今回の部落差別解消推進法には附帯決議が、日本共産党を含め、全会一致で上がっています。附帯決議は、１、部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努力することはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動など、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて総合的に施策を実施すること、２、教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により、新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法などに配慮すること、３、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態にかかる調査を実施するに当たっては、当該調査により、新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法などについて、慎重に検討することの３点であります。
これは、本法律に基づく調査、教育啓発や対策が新たな差別を生む危険性を認識し、採択されたものと言えます。この附帯決議を踏まえ、新たな差別を生むことがないような慎重な対応が求められます。このことについて市長の見解を求めたいと思います。
次に、本市において、ことし４月から介護保険による福祉給食事業を食の自立支援事業へ見直しを行うことが計画されています。これは、これまでの福祉給食事業を利用されてきた方については、そのまま従来どおりの事業を利用できるものの、４月１日からの新規の利用者には、見直し後の食の自立支援事業しか利用できなくなるというものです。見直し後の食の自立支援事業は、それまで配食サービスが無期限で利用できていたものが６カ月に限定されるとともに、１日２食を上限に配食されていたものが１食だけに半減されてしまうことになります。
福祉給食事業は、高齢者の見守りも位置付けて始まったサービスとして、その役割は今後、ますます期待され、サービスの対象となる高齢者がふえていくことが見込まれる中で、財政事情だけでサービスを後退させることがあってはならないと思います。
現在の安倍政権は、軍事費だけは突出して予算を毎年増強させながら、社会保障予算の自然増さえ認めず、介護保険制度の改悪や、生活保護のさらなる基準引き下げなどを計画しております。このような国の悪政の下請にならず、自治体には住民の暮らしを守ることが求められます。地方自治法第１条の２第１項では、
地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とすると定め、福祉の諸分野で福祉の増進がうたわれています。
今回の福祉給食事業を食の自立支援事業へ見直すことは、この法律の趣旨に反し、福祉を増進するどころか、後退させることになると言わざるを得ませんが、このことについて市長の見解を伺いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、自席にて再質問を行います。
36：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
37：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） まず、議員御質問の１番目、平成１４年３月に国の同和行政が終結したことについての、市の見解についてお答えいたします。
いわゆる同和対策事業である特別措置法が終了し、一般対策に移行してから約１６年が経過しました。本市では、一人ひとりの人権が尊重される明るいまちを目指して、人権教育のための荒尾市行動計画に基づき、あらゆる差別や偏見をなくすための人権教育や啓発活動を推進しています。
しかしながら、全国的には部落差別の現状は、結婚差別や就職差別など、心理的差別が根強く残っており、また、インターネットによる悪質な差別落書き等も発生するなど、人権侵害につながる事案が複雑多様化しております。そのような中、平成２８年１２月、部落差別解消推進法が施行されたことで、部落差別をはじめ、さまざまな差別の解消に大いに寄与するものと考えております。
さて、平成１４年に特別措置法が終了する際、国は特別対策を終了する理由として、３点を上げております。第１の理由としましては、国、地方自治体等の長年の取り組みによって、住宅、道路等の物的な生活環境については改善が進み、全体的には同和地区と周辺地域との格差はほとんど見られなくなったことがあげられます。
第２の理由としましては、このように同和地区が大きく変化した状況で、特別対策をなお継続していくことは、マイナスのイメージの固定化につながりかねず、通常の施策を課題に応じて的確に活用していくことのほうが望ましいと考えられたものでございます。
第３の理由としましては、経済成長に伴う産業構造の変化、都市化等によって転出入など大幅な人口移動が起こり、同和地区、同和関係者に対象を限定し、特別対策として施策を継続することは実務上困難になっていることなどがあげられました。
一方で、総務庁実態調査によりますと、高等学校の進学率では地域差はあるものの、同和地区の進学率が全国平均より約４％程度低い結果となった教育の問題、これと密接に関連する不安定就労の問題、産業面の問題など、なお格差が存在していることも明らかになっております。
このように、対象地域と期限を定めた特別措置法の意義と、これまで長く行われてきたさまざまな同和対策の取り組みや成果、課題を総合的に勘案しての特別対策の終了ではございましたが、通常の一般対策の中で、十分に実施すべきものと認識しているところでございます。
また、言い換えれば、３３年にわたるハード面を中心とする同和対策事業が終わったにすぎず、部落差別が続く限り、同和行政は続けなければならないと考えております。その中で、課題としてあげられているソフト面、心理面など人の心を育む教育や啓発が、今後、ますます大切になってくるものと考えますし、学習が就労に結びつかない実態なども踏まえた対応も必要なものでございます。
そもそも、平成８年に出された地域改善対策協議会の意見具申では、今後のあり方として基本的人権の尊重を目標に、積極的に推進すべきと指摘しており、特別対策の終了、すなわち、一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもないとされております。さらに、同じ意見具申の中で、一般対策移行後は、従来にも増して、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められると、今後の基本的な方向性について指摘しております。
これらの変遷を経て、今般の部落差別解消推進法制定につながったことからも、課題である心理面におきましては、部落差別は現在もなお残っているという認識に立ち、人権教育や人権啓発を中心に、一般対策の中で推進していきながら、一人ひとりが自分自身の課題として、同和問題を人権問題という本質から捉え、解決に向けて努力する必要があると考えております。
次に、議員御質問の２番目、部落差別解消推進法の附帯決議に関してお答えいたします。
まず、部落差別解消推進法につきましては、全６条からなる法律で、部落差別の名称を使ったはじめての法律でございます。その中で、国及び
地方公共団体の責務はもちろんのこと、相談態勢の充実、教育及び啓発、部落差別の実態に係る調査などがうたわれており、部落差別のない社会を実現することを目的としております。
この法律は平成２８年１２月に成立していますが、その際、衆議院及び参議院の各法務委員会において附帯決議がなされていましたことは、議員の御案内のとおりです。附帯決議につきましては、法律を執行するに当たっての留意事項や運用などを示したものであり、政府はこれを尊重することが求められるものであります。
その内容につきましては、特に、参議院のほうでは、新たな差別を生まないように、また、真に部落差別の解消に資するものとなるように留意することとし、それを前提に教育啓発に関しては、その内容、手法等に配慮することとなっており、また、実態調査に関しても、その内容、手法等について、慎重に検討することと記されています。このことから、これまでの特別措置法の反省や課題に立って、新たな差別を生むことがないよう、慎重な対応を求められていると考えております。
また、この附帯決議につきましては、平成２９年２月に文部科学省から通知されており、各都道府県教育委員会等に対して、適切な対応が求められているため、本市におきましてもこれらのことに十分配慮して対応してまいります。
38：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
39：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 北園議員の２番目の、福祉給食事業の見直しについての御質問にお答えをいたします。
安否確認が必要、あるいは調理や買い物が困難などの理由で、食事の支援が必要な高齢者などにお弁当を配る配食サービスである福祉給食事業を開始いたしました平成６年当時におきましては、弁当などの食事を契約家庭に配って回る民間の配食サービス事業所がほとんどなかったため、公的な配食サービスである福祉給食が重要な事業の一つでございました。
平成１２年に介護保険制度がスタートしたことにより、配食サービスの食の確保は食生活の改善と健康増進を図り、高齢者の在宅生活における自立支援を目的としたものへと変化しており、安否確認や要介護状態になることを予防するなどのサービスの一つとして位置付けられているところでございます。
現在、福祉給食を介護保険制度の任意事業における配食サービスで実施しておりますが、近い将来、配食サービスが新しい介護予防、日常生活支援総合事業に集約され、国基準で実施されることが見込まれております。その際に、現在の利用者へのサービス内容が激変することを避けるために、国基準に基づいた運用の見直しを行ったものであり、見直しに際しまして、経過措置を設けることで、現在、福祉給食を利用されている方が、今後も引き続き、現在のサービス内容のままで利用を続けることができることとしております。
さて、御質問の今回の見直しが地方自治法に反するのではないかとの御質問でございますが、地方自治に関する基本法である地方自治法は、
地方公共団体の組織及び運営に関する大綱を定め、あわせて国と
地方公共団体との間の基本的な関係などを定めた法律であり、議員御指摘の第１条の２第１項は、
地方公共団体の役割を総論的に述べたものでございます。
市町村が行う業務に関する義務付けは、生活保護法、老人福祉法や児童福祉法、あるいは介護保険法などの各法及び関係する施行令、施行規則、あるいは法律を所管する省庁から発せられる処理基準などにおいて規定されているところでございます。
今回の見直しは、さきに述べましたように介護保険にかかる国基準に基づいた運用に移行するものでありますので、議員御指摘の地方自治法に反することには当たらないものと考えております。
今後とも、必要な方に対して、必要とされる行政サービスが適切に提供できるよう努めることで、市民の福祉の増進を図りたいと存じます。
40：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 御答弁ありがとうございました。それでは再質問を行っていきます。何項目かありますので、質問する内容にのみ答えていただきたいと思います。
最初に、人権侵犯の受理件数についてお尋ねしたいと思います。この部落差別解消推進法が国会に提案される際の提案理由として、現在もなお部落差別が存在することと、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じているとなっております。これについて確認をしたいと思います。
そこで最初に、お渡ししておりますが、平成２８年度、２０１６年度の人権侵犯事件の状況について集計をしています、国が、法務省ですね。その中で、その総数と同和関連の件数は何件になっておりますか。
41：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 法務省が発行している平成２８年の人権侵犯事件統計資料では、すべての人権問題での総数２万７０５件のうち、同和問題は９１件で、約０．４４％となっております。
42：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 この法務省の統計は、毎年取られているんですけれども、人権侵犯事件総数の占める同和問題の割合は、今、答弁いただきましたけれども、２０１６年度で全体の０．４４％という状況です。２００８年度の１％からずっと減少傾向にあるというのが、実際の国の統計なわけですね。それと、インターネットによるこの中の人権侵犯件数は、もちろんインターネット環境が急速に普及したことにより、受理件数はふえておりますが、そのうち、同和問題に関する件数はわずか数件なわけですね。もちろん件数が少ないから問題ないということは言っていません。悪質で深刻な実態があるとは、ただ言えないので、立法措置をこのように法律をつくってまで対策をするということは言えないんではないかというふうに思いますので、このことをまず最初に、この法律で言う実態とは違うんじゃないかというのを、私は最初に申し上げたいと思います。
次に、国は特別対策を終了させるに当たり、１９９３年に都道府県の概況調査を行っております。それで、これも資料をお渡ししていますけれども、この調査で２点質問します。
一つは、同和地区における通婚形態の構成、いわゆる結婚差別が非常に大変だったんですね、国の対策以前は。しかし、９３年まで相当国も対策をやって、この時点で同和地区外の人と地区の方が結婚された状況がどうなったのかというのをまとめております。その通婚形態の構成についてはどうなっておりますでしょうか、最初にそのことを。
43：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） １９９３年、全国平均で、夫が２５歳未満で６７．９％、２５歳から２９歳で６７．４％となっております。
44：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今は２９歳以下の方だけ、ちょっとお話いただきました。もちろん夫婦とも同和地区という方は、以前に結婚されていますので、この時点では５７．５％です。しかし、この９３年の時点で大体もう若い人、その地区に御主人がいて、地区外からお嫁さんに来ていただいた方がほぼ７割ということで、決して結婚差別が著しく残っているということではないという結果がこれで出ているわけですね。
次に、同和地区にも外部からたくさん移住者がふえて、混住率というのがどうなったかという資料も付いておりますが、これは１９９３年時点ではどのようになっておりますでしょうか。
45：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 混住率１９９３年の調査では５８．６％となっております。
46：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今、二つお伺いしましたけれども、以上でおわかりと思いますけれども、国は特別対策を終了するに当たり、今、紹介したような調査をやったわけですね。
それで、先ほど石川総務部長の報告がありましたように、同和地区を取り巻く状況はこの間大きく変化をしたと。住宅や生活道路の整備など、生活環境の改善や高校、大学、短大進学費用の改善も進み、同和地区と周辺地域との格差が見られなくなったとして、この調査の２年後、同和対策審議会答申などで指摘されていた物的な生活環境の悪さが、差別を再生産するような状況は改善されたというふうに結論づけておるわけですね。
この結果を見ると、荒尾市では、まだ結婚差別が残っているという表現はあっているんですけれども、同和対策審議会の答申では、やっぱり、部落差別の最後の越えがたい壁とされていた結婚の問題について見ても、今、報告がありましたように２９歳以下では、当時で約７割が同和地区外の人と結婚されているということで、この壁は一応、破られているというように、認識が変わってきているというふうに思います。
ましてや、今は、それからさらに２５年経っているわけです。それなのに、荒尾市の第５次総合計画の中の人権に配慮した社会づくりという項目があります。この第５次荒尾市総合計画の中では、同和問題については、平成１８年の特別措置終了後も、教育や就労などの分野では依然格差があり、その後ですね、結婚などについても根強い差別意識が残っていますとなっています。私は、この表現は、今の１９９３年の調査結果、それから、さらに２５年経過する中では適切じゃないんじゃないかということを思います。これについては、また最後のほうで触れたいと思います。
次に、部落差別解消推進法に記載されている実態調査についてお伺いをしたいと思います。
昨年の１２月議会で新社会党の田中議員のほうから、「実態調査による意識調査をぜひやっていただきたい。」という質問が出されました。これに対して石川総務部長は、「今後、市民とか教職員、市職員などへの意識調査につきましては、十分検討を加えてまいりたいというふうに考えています。」と答弁されています。
そこで、質問したいんですけれども、部落差別解消推進法では、調査は国が行うようになっていると思いますが、その点はどのように御理解をされておりますか。
47：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） この６条からなる法律の中で、調査の条項が盛り込まれているということでございますけれども、基本的には国の責任において直接・間接を問わず、そういった意向を十分踏まえて、自治体としても、県や関係団体と連携しながら進めるべきものというふうに考えております。
48：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 附帯決議でも、部落差別の実態にかかる調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落解消に資するものとなるよう、その内容、手法などについて慎重に検討することとされています。自治体が独自に調査をやるようにはなっておりません。私は、実施に向けて検討することはないというふうに思います。
関連して質問したいと思いますけれども、これも事前にお渡ししておりましたが、この法施行に伴って、解放同盟により作成された自治体への要望書のひな型というのがあります。これは県の教育委員会とか県知事とかいろいろ渡っているんですけれども、荒尾市にもこのような要望書が提出されておりますでしょうか。
49：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） そういった要望書というような書類については、こちらのほうには届いておりません。
50：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 この要望書は、全部で１０項目からなっております。例えば、６項目目には、小中学校における部落問題学習あるいは同和教育活動がどのように実施されているのか改めて点検・確認してください。学校教育現場において部落問題学習の充実徹底を図ってください。また、各地域の実情に応じて、当事者の体験の聞き取りや地域のフィールドワークなどを交えた学習を強く要望しますとなっているんですね。つまり、小学生にここが部落だと示唆して回るようなフィールドワークや、この法案の提案者が否定している部落の実態調査まで求めているという、極めて問題であると思うんですね。
また、８項目目にはこう書いてあります。「部落問題に関する市民の意識や認識を含めた人権意識調査の検討の実施を要望します。あわせて、行政データや国勢調査を活用した被差別部落の実態調査の実施に向けて検討・協議の場を設置してください」となっているんです。
このように行政データまで活用するようなことが強制されるようなことになれば、まさに差別解消どころか差別の掘り起こし、固定化につながることにもなりかねないと思います。実は、すでに大分県内の自治体では、戸籍調査まで検討するような異常な動きが生まれています。これは御紹介しておきます。
また、これは皆さんインターネットで調べてもおわかりですけれども、全国では、例えば、新潟市でも、この法律を根拠に自治体に新たな予算措置を迫る動きまで出てきております。だから、附帯決議から見ても、このような要望が出されるようなことがあれば、私はこの荒尾市では執行部は毅然と拒否すべきではないかと思います。
大阪府の例を一つ紹介します。大阪府は、終結を宣言しているんですね。それで２０１５年１月２１日に、大阪府教育委員会が、民主主義と人権を守る府民連合という団体と交渉を行いました。そうしたら、市教育委員会は、被差別部落は今もあるのかという生徒の疑問に対しては、今はもう被差別部落なんてないよと指導すると。一定の地域に対して、ここは同和地区というものはないとすると回答しているんです。私は、ぜひ荒尾市でも子どもたちには、このように対応すべきだというふうに思います。
次に、この法律の周知について質問します。昨年の１２月議会で、田中議員の質問に対して石川総務部長は、「市職員への人権同和問題に対する取り組み状況としましては、全職員対象の人権同和問題に関する研修会を毎年実施しており、本年は特に昨年１２月に実施されました部落差別の解消の推進に関する法律、略称『部落差別解消推進法』を含むこれまでの関係法令について研修を行ったところでございます。」と、こう答弁されているんですね。
それで質問しますけれども、この研修会では、附帯決議については説明されているんでしょうか。
51：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 全職員対象の研修会ということもありまして、附帯決議についてまでは説明は行っておりません。実施主体となる担当部署が理解しておけば十分であるというふうに考えております。
52：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 これはいいです。
さらに石川部長は、次にこう答弁されているんですね。「１１の社会教育関係団体で構成しております荒尾市社会人権・同和教育推進協議会が主体となり、人権・同和問題講演会を実施しており、その中で今回、部落差別解消推進法の制定にも触れていただき、部落差別の解消について市民の周知・啓発を進めてきたところです。」と答弁されています。
この講演会では、附帯決議については触れられたんでしょうか。
53：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 市民向けの講演会ということでございまして、附帯決議については、そういった説明とかそういったことは行っておりません。一般市民のほうに説明するということについては、基本的にはそういったことは沿わないのかなというふうに考えております。
54：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 その答弁の後に石川総務部長は、「部落差別解消推進法にかかるチラシを配布し、さまざまな機会を捉えて、法の趣旨や内容などについて啓発も実施しているところでございます。」。ここで言われたチラシとは、どんなチラシでしょうか、配られたチラシは。
55：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 法務省が作成したチラシと、全国隣保館連絡協議会が作成したチラシがそれぞれございますけれども、７月では法務省のチラシを１１月の職員研修会と１２月の人権フェスティバルのほうでは、全国隣保館連絡協議会のチラシを使って配布をしているところでございます。
56：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私、ここに２種類持っているんですけれども、この法務省のチラシは、きちっと附帯決議が入っているんですね。ところが、この隣保館連絡協議会のほうは、きちっと入ってないんですね。だから、やはりこれは、なぜ私がここまで言うかということをちょっと説明したいと思うんですけれどもね。それからもう一つ、荒尾市はホームページにもこの法律はあるけれども附帯決議は入っていません。この附帯決議を付けていない理由をちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
57：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） あくまでも附帯決議というものは、法律を執行するに当たっての留意事項とか運用とかということで、あえて市民向けのホームページには掲載をしていないということでございます。ただ、担当部署については十分理解しておく必要はあるというふうに考えております。
58：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 実は、石川総務部長にもお渡ししていますけれども、先ほど浅田市長もちょっと触れられたと思うんですけれども、２０１１年２月に国は、文部科学省生涯学習政策局社会教育課長、また、同省の初等中等教育局児童生徒課長とか、関係４課長連名で通知を出しているわけですよ、それぞれですね。これには、本法──この差別解消推進法──及び附帯決議について十分周知されるとともに、本法及び附帯決議を踏まえた適切な対応について御留意願うものですとなっています。だから、これはセットなんですね。行政としてもこの附帯決議をきちっと位置付けておかないと、かえって大変になってくると思うんですよ。それで、ぜひこれは、もう１回、庁内でもこの通知を検討していただいて、ぜひホームページにも載せていただいてですね。やっぱり、この附帯決議というのは、今度の調査とかいろんな問題が迫られてきた中で、新たな差別を生むことがないようにということですから、実質的にはよっぽどのことがない限り新たな施策はできないと思うんですよね、調査とかも。そういうことで、ぜひ庁内でこの附帯決議については、もう１回慎重に検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、同和関係団体への補助金について質問いたします。来年度の平成３０年度予算では、同和関係団体への補助金として、部落解放同盟熊本県連合会荒尾支部へ２３１万５，９００円、荒尾市人権同和教育研究協議会へ１９８万６，０００円、荒尾市社会人権同和教育推進協議会へ２４万円、この三つ合計で４５４万１，９００円が計上されています。私が議員になって平成２７年から見ても、大体同額がずっと出ております。おそらくこれはずっと前からも出ていると思うんですが。
そこで、ちょっと質問したいんですけれどもね。現在、熊本市や玉名市では、この同和団体への補助金はどのようになっているでしょうか。
59：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 熊本市と玉名市におきましては、支出は行っていないと。ただほかの自治体では、同様に支出をしている自治体もあるということで、お聞きしております。
60：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 熊本市の例は後で詳しく紹介したいと思うんですけれどもね。国の特別対策が終わって、全国でもこの対策を終了するという、きちっと法的に宣言したところでは、この補助金を一切やめているところがあるんです。また、先ほど紹介しました人権とかいう団体は、もう目的は達成したということで、一応、組織は解消して別な目的で新たに動き出すとかいうことがあるんですね。しかし、荒尾市ではそうなっていますけれども、これは今後もずっとこの金額を続けていかれるんでしょうか。
61：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） まず、部落差別ということで、そういった現実があったからそういった団体があって、そういったものでその活動が適切だったということで補助金を支出しているということでございます。
今後も、そういったものが、部落差別ということがある以上は続けるべきものというふうに考えております。
62：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私は今、きのうの一般質問でも出されましたけれども、やっぱり、荒尾市民の所得というのは県下でも大変低い状況にありますね。そういう中でも、市民は市民税や固定資産税を必死で納入されております。このような状況を考えれば、この補助金というのは非常に高額であり、これを永続的に拠出していいものかというのを思います。市民がそれを納得するのかというのも、必要になってくるんじゃないかと思うんですね。
先日、私は荒尾市内の女性の方が集まる中に参加しまして、一般質問で考えていることも一応発言をして、この補助金のことも言いましたら、みんな一人も知られていない、大変驚かれていましたね。
２年前、荒尾市では名産の新高が焼けて大変な被害が起こりましたけれども、行政のほうからの補助は、今、被害の資金の利息分３０万円にも満たないような状況ですね。それから見ても、非常にこの補助金の額というのは高額ではないかというふうに思います。私は、ぜひ熊本市や玉名市のように、これは廃止するような方向で検討されることを要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、荒尾市部落差別をなくす等人権を守る条例というのがあります。これについて、ちょっと質問をしたいと思います。
先ほど紹介しましたように、国の同和行政は２００２年３月までで一応、終結をしています。これを受けて全国で、先ほどから申し上げていますが、全国で同和対策を終結する自治体が広がっています。
ここで熊本市の取り組みを少し紹介をしたいと思います。熊本市は、これに伴い１年前２００１年に同和対策室を人権推進総室というふうに組織を改編し、同様に教育委員会同和教育指導室の名称を人権教育指導室と改めています。２００２年に熊本市人権教育の推進についてというものを策定して、それまでの同和教育を人権教育として発展的に再構築する取り組みを始めています。熊本市の担当者は、「名前を変えただけでなく、同和行政の終結により、それまでの同和中心の人権行政からさまざまな人権を取り上げる人権行政、同和はさまざまな人権の中の一つという位置付けに変わった。」と発言をしています。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というのができまして、それに基づいて熊本市は、熊本市人権教育啓発基本計画というのをつくっております。この中の第２章に、さまざまな人権問題の現状と課題というのがあります。読んでいただいたらいいと思いますけれどもね。１番目に女性に関する問題、２番目に子どもに関する問題、３番目に高齢者に関する問題、４番目に障がい者に関する問題、そして、５番目に同和問題というふうになっております。６番目に外国人に関する問題、１０項目が一応紹介をされています。
だから、熊本市では、同和問題はさまざまな人権の一つとして位置付けが、基本計画にきちっと具体化されているということです。それから、２００２年３月、同和行政の終結に伴い、熊本市人権推進総室名で、同和地区を対象にお知らせのビラが作成されて配布されています。
この中で、来年３月末日には国の法律が失効し、３０数年間行われてきた特別対策がなくなることになりますと。つまり、同和地区とか同和関係者とかいう呼び方で長年にわたって行われてきた特別対策がなくなることになります。本市はこれまでの特別対策を終了し、今後、よか人、よか町、よか暮らしを念頭に、全市民を対象とした人権啓発、人権救済の事業を推進していくことになりますので、お知らせしますと。同和地区住民に同和行政の終結を一応知らせております。
そこで、この荒尾市部落差別等をなくす人権を守る条例があります。これは、実は２００２年３月に国の同和行政は終結したんですけれども、この条例は終結する７年前につくられている、施行するというふうになっているんですね。それで、この中の私はいちばん問題と思うのは、この条例の第１条、目的、ここに同和対策審議会答申の精神に則り、部落差別をはじめ、障がい者、女性などへの差別など云々となっているんです。
それでいくつか質問したいんですけれども、この国の同和行政が２００２年３月に終結したわけですけれども、荒尾市の条例はそれから変更が何もなくて、そのまま今まで続いています。これはどうしてそういうふうになっているんでしょうか。
63：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 平成１４年の、今、議員がおっしゃる終結ということの意味が、特別対策としての終了ということで捉えておりまして、一般対策の中では従来以上に主体的な姿勢で臨むべき課題ということで捉えております。部落差別が続く限り続けなければならないということで、人権尊重を基調とする社会の実現ということを踏まえて、市の責任として施策として推進しているということで、現在のところ廃止すべき、そういう女性とか障がい者の視点もこの中に入っておりますし、そういう理由というものが、廃止するような理由というものが私どもとしては見当たらないというふうに捉えているところでございます。
64：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 この条例は審議会で５年ごとに市長に、どうするか建議するとなっているんですけれども、ずっと５年ごとに継続をしたいということで建議されてきたという理解でよろしいんですか。
65：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 条例においては、５年を経過した時点で改廃について検討する、審議をするということになっておりまして、そういったことで平成１２年度にそういった審議会を立ち上げたところでございますけれども、この条例の改廃には至っていないということでございます。
66：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今、石川総務部長が、ちょっと今から質問する内容を先ほど若干答えられたようですけれども、この荒尾市の条例は、先ほど申し上げましたように目的に、同和対策審議会答申の精神に則りというふうになっているんですね。この同和対策審議会答申というのは、まだ、国が対策をする前の認識ですよね。終結時の国の結論そして終結後、さらに１６年を迎えようとしている今、これはどう考えても実態に、この目的の同和対策審議会答申の精神というのは、国の対策を講じるために答申して、答申の前の状況ですけれども、そこのところは見直すべきじゃないかと思うんですね、その目的そのものを。その辺は石川総務部長どうですか。先ほどの答えでよろしいなら、それでいいですけれども。
67：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 本市の場合は、部落差別をはじめということで、中心には据えておりますが、この条例の中では障がい者、女性等への差別ということで、あらゆる差別ということで入っております。非常に基調とするべき部分でございまして、こういった目的については今後も修正とか廃止すべきというような内容ではなく、今後、生きていくものというふうに考えております。
68：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 わかりました。それでは、ちょっと時間があれですので、最後にこの審議会で一つだけですね、この審議会のメンバーはどういうメンバーで構成されているんでしょうか。
69：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 実はここ数年、この審議会というものは開いておりませんで、従来ということでありますけれども、市議会、教育委員、学校長、行政協力会それから関連団体等で構成をしているところでございました。
70：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 時間がなくなりましたので、ちょっとまとめていきたいと思うんですけれども、先ほどから触れましたけれども、やっぱり、荒尾市では、なぜいまだに根強い結婚差別があるというように表現されているのかというのは、そして、同和団体へまだ高額な補助金が続けられているのは、やはり、この条例とつながっていると思うんですよね。条例の認識が国の対策をする前の精神に則りとあるので、私はこの条例というのは、今の状況に基づいて早急に見直すべきではないかというふうに思います。だから、この条例の精神というのは、もうそれから見ると５３年経っている精神なんですね。
それで、ぜひ、私はそういう視点で見直していただいて、そして、すでに国が出している人権教育啓発指針計画ですね、こういう表題で組み立て直す必要があるんじゃないかなというのを、ぜひ執行部で真剣に検討していただきたいと思います。
また、この条例ができた平成７年当時、議員であった方も少ないんじゃないかと思うんですね。私は、これはやっぱり、ほかの自治体もいろんな問題があって、執行部と議会が一緒になって取り組んで、何とか終結宣言というところが多いようですので、やっぱり、議会でもこの条例についてはしっかり論議をして、執行部と協力して、いい方向に検討が必要かなというふうに思います。
それで、時間がありませんけれども、あとほかに、熊本市などは人権啓発に関する基本計画というのを組み立てています。そこで、先ほどの順番のように子どもの人権、高齢者の人権、女性の人権、そういう視点で対策を講じようという組み立てがあっているんですよ。だから、荒尾市でもぜひ、そういう人権教育啓発計画というのをやはり検討をする必要があるんではないかというふうに思います。
実は、熊本市はすでに、昨年の３月からいち早く、就学援助の新入学用品の支給を開始しました。そして、来年度から就学援助の新入学学用品を小学校も中学校も２倍に引き上げるんですね。やっぱり、熊本市がこうやって新しい対策を講じるというのは、この人権教育啓発基本計画の中で２番目に子どもの問題を位置付けているので、やっぱり、子どもの貧困対策をこういう施策として出してきているというふうに思います。だから、ぜひそういう意味で今後の見直しをお願いしたいと思います。
最後に、介護保険による福祉給食からの食の自立支援事業の見直しについて、時間がありませんので問題点だけ１点、指摘をしたいと思います。現在、この配食サービスは社会福祉協議会が運営主体となって行われています。利用者からは１食３５０円負担いただいていますが、行政からは１食３００円補助が出ているんですね。現在、約３００人が利用されているという説明でしたけれども、４月から新しい方は半年で利用できなくなるということですので、おそらく財政的に社協ではやっていけなくなるんではないかというふうに思います。
それで、民間の場合は１食５００円から８００円ということで、利用者の負担もふえるんですけれども、この今の事業というのはおそらくやっていけなくなるんではないかと思うんですよ。
それで、もしそういう事業がやっていけなければ、その給食部門とかで働いている従業員の雇用の問題までちょっと出てくると思うんですね。そのように見ると、私はこの事業の見直しは、一時的に新しい事業で半年間に変えるとかいうことでなくて、近い将来もう全部民営化にするということになるんじゃないかと思うんです。これが今度の事業の本当のねらいではないかと思うんです。私はやっぱり、要支援高齢者に対しては、人権の視点から見ても、今回の制度見直しは大きな問題があるんではないかというふうに思います。
このように、財政事情優先による福祉の切り捨て策に実際なると思いますので、その点については、私は断固反対を申し上げたいと思います。
以上で、質問を終わりにしたいと思います。
71：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後０時１２分休憩
────────────────────────────────
午後１時００分再開
72：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。２番前田敬介議員。
〔２番前田敬介君登壇〕
73：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 はじめに、
東日本大震災より７年経ちました。あのとき私も埼玉県にいましたので、あのときの地震の恐ろしさは、今でも頭の中に残っております。絶対に忘れられない、絶対に忘れてはいけない経験だと思います。
そして私自身、大きな地震を２度経験し、災害への意識を強く持っているつもりでした。しかし、先日携帯を見ていて、ヤフーの全国統一模試というものがありまして、それを見つけたので、自分の理解、防災への知識はどのくらいのものかなと思い、テストを受けてみました。
その内容は、地震時、津波時、避難時などの状況判断、応急対応等がテストの問題でした。
受けた結果、１００点中４１点と、恥ずかしい結果でした。皆さん、受けてみた方はいますか。
堀江市民環境部長、ぜひ一度受けてみてください。
４１点で、知らないことがたくさんありましたが、やってみたことで対応の幅が広がったと思います。３１日までできますので、すべてが住んでいる土地、その土地の状況に合致しているわけではありませんが、今、自分がどの程度わかっているか。わかってなくても、今後、何かあったときに行動できるようになるためにも、ぜひ行ってみてください。
それでは、平成３０年第１回市議会定例会に当たり、発言通告に従い一般質問を３項目について行いますので、市長をはじめ、市当局の明確で責任ある答弁を求め、質問に入らせていただきます。
１件目に、民生委員について質問をいたします。
現在、私は、市民福祉常任委員会から荒尾市民生委員推薦会に参加させていただいております。そこで、民生委員の状況を知り、一般質問に取り上げさせていただきます。
まず、民生委員とは、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委託された、非常勤の地方公務員です。給料の支給はなく、ボランティアとして活動していただいております。そして、日ごろよりボランティアで活動していただいている民生委員の方々には、心より感謝申し上げます。
民生委員の方々は、日ごろより高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認など、幅広く活動していただいておりますが、個人情報保護法での民生委員の活動に大きな影響、高齢者の増加により１人当たりの仕事量の増加、地域のつながりの低下、ボランティア無報酬等さまざまなことが考えられ、なり手不足が問題となっております。そして、民生委員一人ひとりの活動の内容の引き継ぎや落とし込みがそれぞれ違い、活動内容が統一できていない状況があります。また、行政協力員、福祉委員等、同じ立ち位置のような活動もいくつかあると思われます。今回、質問させていただくのは、なり手不足の状況を改善させるきっかけになるようにと質問させていただいております。
一つ目に、民生委員の仕事の現状とあり方について、並びに、他委員との立ち位置の違いについて。二つ目に、手当の状況についてお願いします。
２件目に、英語教育についてです。質問いたします。
現在、公的な英語教育の低年齢化が始まり、各地で小学校の英語教育に力を入れています。２００８年度から、公立小学校での外国語活動が始まり、２０１１年度に小学５年生から必修になり、２０２０年には英語教育の開始年齢がさらに引き下げられ、英語は小学校３年生から必修となり、小学５年生から教科になる。つまり、３年生からは必ず英語を学び、また、５年生からは国語や算数のようにテストを行い、成績もつける教科になります。荒尾市も、少しずつですが英検チャレンジ、平成３０年度予算でＡＬＴの増員、電子黒板の常設等、力を入れていただいているのは賛同しております。
しかし、近隣ではすでに玉名市の全校電子黒板を利用したレッツ・エンジョイ・イングリッシュ、リスニングですね。長洲町では、熊本日日新聞でも取り上げられました保育園での英語教育と、どの自治体もさらに低年齢の時点から学ぶことに力を入れております。
そして、この長洲町の低年齢化に着目してみると、英語の勉強というより英語を身近に感じ、遊び感覚で英語を使い自然に馴染ませ、体がかってに覚える、好奇心旺盛な時期に英語への抵抗をなくしておく、そうすることで高学年、中学校、高校で苦手意識が減る。今、考えると、私も最初でつまずき苦手意識がついた気がします。しかし、毎年、ホストファミリーで外国の方を受け入れ、たくさん話すことで英語の楽しさを学ぶことができました。荒尾市も、もっと英語教育に対して力を入れていってほしいので、２点質問させていただきます。１件目に、英語教育の現状について。２件目に、今回増員いたしますがＡＬＴの現状について。
３件目に、アレルギー対策の取り組みについて質問いたします。１２月議会でも給食センターについて質問しましたが、本定例会、議第１４号でも提出してありますアレルギー対策関係がありましたので、質問いたします。
１０月３０日に、袋井市中部学校給食センターを視察してきた際、アレルギー対策についての質問をした際、エビ、カニ、小麦、卵、牛乳など１０品目、どんどん細かくふえて、今でも数えきれないくらい、どんどんふえていっているということでした。また、アレルギー対応室を完備し徹底した対策をしていますが、さらに力を入れていかないといけない状況でした。荒尾市の現給食センターで考えたとき、対策を考えていってそれを実施できる環境にあるのかと思いました。
そこで、質問させていただきます。
具体的開始時期について並びに現状の施設体制で可能なのかどうかお聞きいたします。
以上、壇上より質問を終わり、答弁をいただいた後には一問一答での再質問を議長にお願いしまして、降壇いたします。
74：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
75：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 前田議員御質問の１番目、民生委員について、私からは民生委員の役割や配置状況などについて総括的にお答えをさせていただきます。
民生委員は、昭和２３年施行の民生委員法に基づき、厚生労働大臣の委嘱を受けて市町村に配置されており、その職務として、１、住民の生活状態を適切に把握すること、２、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと、３、福祉サービスの情報提供を行うこと、４、社会福祉事業者などと連携し、その支援を行うこと、５、福祉事務所などの行政機関の業務に協力すること、６、住民の福祉の増進を図るための活動を行うことといった広範囲な活動を行っていただいております。
また、児童福祉法の規定により、民生委員は児童委員を兼ねるとされておりますことから、民生委員には子どもの健全育成を目的とした活動も行っていただいているところであり、民生委員、児童委員の皆様の日ごろからの御尽力に対しましては、改めて感謝申し上げる次第でございます。
本市における民生委員の配置状況といたしましては、現在、定員１０２名に対して１３名が欠員となっているため、民生委員の皆様をはじめ欠員地区の区長や行政協力員、あるいは地区協議会などの地域団体と連携を図ることで、その解消に努めているところでございます。
暮らしの安全や安心、あるいは災害に備えることの重要性が、改めて見直されている中、地域における見守り役、相談役など、民生委員への期待がこれまで以上に大きくなっており、必要としている方に、必要な行政サービスが適切に提供されますよう、民生委員による地域活動が、より地域に密着できるよう環境を整える必要があると考えております。
現在でも、社会福祉協議会の福祉委員による訪問や、老人クラブ連合会の会員による高齢者の見守り活動などを行っていただいており、そのほかにも生活支援ボランティアや家事お助け隊、あるいは徘徊模擬訓練など、地域の方々や団体などがそれぞれの立場や役割で連携しながら、高齢者の見守り活動などに取り組んでいただいております。
これからの超高齢社会を考えますと、民生委員による地域活動を、より地域に密着するためにも、地域の方々や団体などによる活動との連携を今以上に深めるための方策について、さまざまな可能性を検討してまいりたいと存じます。
76：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
塚本保健福祉部長。
〔
保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
77
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） 議員御質問のうち民生委員の活動の現状及び手当等についてお答えいたします。
民生委員の活動には、一人暮らしの高齢者を訪問するなどの住民の生活状況の把握、あるいは市民の方が、市や社会福祉協議会に提出される申請書類への証明のほか、地区民生委員協議会などの会議や民生委員を対象とした研修への参加などがございます。
また、市や社会福祉協議会が実施する行事への参加や、校区における登下校の見守りなどにも御協力いただいているほか、地域のさまざまな行事に参加されております。
民生委員の皆様は実にさまざまな活動をされておりますが、これらの活動を負担に感じて民生委員になることを敬遠する方もいらっしゃるとお聞きしておりますことから、現在、進めている事務負担の軽減策以外にも民生委員の負担を軽減するための取り組みを進めてまいりたいと存じます。
なお、民生委員の活動内容は統一できていない現状があるとの御意見につきましては、地区ごとの世帯数や状況などに差がございますことから、それぞれの地区の状況などに応じた訪問などとなりますことに御理解をお願いしたいと存じます。
次に、民生委員と行政協力員や福祉委員との違いということでございますが、民生委員は厚生労働大臣から委嘱されるのに対しまして、行政協力員は市長からの委嘱であり、広報配送をはじめ、市が発行する各種文書の配布や各種調査などに御協力をいただいておりますほか、災害時におきましては被害情報を御報告いただくなど、市民と行政とのパイプ役として活動されております。
また、福祉委員は、荒尾市社会福祉協議会長からの委嘱でございまして、高齢者の訪問や社会福祉協議会からの情報を伝達されるなど、市民と社会福祉協議会とのパイプ役として活躍されているほか、民生委員と同様にひとり暮らし高齢者の訪問を行っていただいておりますことから、訪問する世帯を民生委員と分担するなどして、お互いの協力で負担軽減を図っていただいている地区もあるところです。
民生委員、行政協力員、そして福祉委員は、いずれも地域住民を対象としているという点では近い立ち位置にはございますが、役割は異なる部分もございますことから、お互いの連携が適切な見守りにつながるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、民生委員の手当等について、お答えいたします。
民生委員は、民生委員法の規定により報酬はございませんが、現在１年間の活動を行うために必要な費用として、本市から４万２，０００円、熊本県から５万９，０００円の年額１０万１，０００円を費用弁償として支払っております。
なお、本市からの活動費４万２，０００円につきましては、平成２８年度において従来の３万円から１万２，０００円の増額を行ったところであり、民生委員の処遇の改善につきましては、負担軽減とあわせまして、これからも引き続き検討してまいりたいと存じます。
78：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 永尾教育長。
〔教育長永尾則行君登壇〕
79：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 前田議員の２番目の御質問、英語教育についてお答えいたします。
英語教育については、国においてもグローバル化の進展の中で英語力の重要性が指摘され、小・中・高等学校が連携し一貫した英語教育の充実強化のための改善が求められております。
今年度が５年目の最終年度となる国の第２期教育振興基本計画では、生徒の英語力に関して、中学校卒業段階での英検３級程度以上を達成した中学生の割合を５０％とする目標設定がなされておりますが、平成２８年度英語教育実施状況調査によりますと、昨年度末時点でこの目標値に到達している自治体はございません。
本市における今年度の状況は、英検３級以上程度と求められる生徒の割合は約２５％で、国が設定した目標値の半分程度となっておりますが、それでも前年度比で１０ポイント程度上昇しております。このような現状に鑑み、本委員会といたしましても英語教育の強化を喫緊の課題と捉え、施策を実施しております。
一つ目はＡＬＴの活用でございます。ＡＬＴは、英語科や外国語活動で教師のアシスタントとして授業に入る外国人青年でありまして、現在、本市では３名のＡＬＴを任用しております。ＡＬＴは授業以外にも給食や掃除などを子どもたちとともに行ったり、中学校の英語暗唱大会に向けた個別指導を行ったりと、学校生活のさまざまな場面で子どもたちと直接触れ合っております。
勤務のあり方としては、拠点校である中学校に週３日、校区の小学校に週２日勤務し、１週間当たりの授業の持ち時間としては２４時間程度になっております。小学校１校単独で申しますと、週１回、学校規模に応じて１日または半日単位での勤務となっておりますので、月換算いたしますと１校当たり４日の訪問ということになります。次年度の夏休み明けからは、現在の３名体制を５名体制に拡充し、小学校に２名配当して、小学校中学年の外国語活動、高学年の外国語科の新設に対応してまいります。
二つ目は、教育課程特例校による取り組みでございます。議員からは玉名市や長洲町の取り組みについて御紹介がありましたが、市内の中央小学校でも平成２６年度からの７年間を、文部科学省指定による教育課程特例校として、小学校１年生から６年生まで英語の授業を実施しております。どの子も楽しく英語でのコミュニケーションを図ることができています。
次年度は、すべての小学校において３年生以上で外国語活動が実施されますが、担任による授業をどのように行っていけばよいか、始業前の１５分ほどの時間を利用した活動をどのように進めていくか、その先行事例として中央小の実践が市内各小学校の手引きとなってくれるものと期待しております。
三つ目は、英検チャレンジの実施でございます。
このことについては、昨日、多田隈議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、対象を現在の中１から全中学生に拡大し、より上級の検定に対応してまいります。
四つ目は、ＩＣＴの活用による授業改善でございます。
今年度、市内３中学校に電子黒板各１台と、英語のデジタル教科書を配備いたしました。まずは英語の授業に特化して、視覚的にも音声的にもわかりやすい教材提示ができるＩＣＴ機器を活用したわかりやすい授業の実現を目指すものでございます。
なお、ＩＣＴの授業への活用が有効であることは、先進校の取り組み等から明らかになっており、今後は英語科以外にも広げてまいりたいと考えております。
英語については、聞く、話す、読む、書くの４技能を活用して、コミュニケーション能力を養うことが目標でございます。文法や語彙等の知識がどれだけ身についたかといった観点での授業から脱却し、英語を用いて何ができるようになったかを評価する授業へとその質を改善し、一人ひとりの子どもたちが生きた英語の力を身につけていくことを目指してまいります。
前田議員の、３番目の御質問についてお答えします。
本市学校給食センターにおきましては、施設の老朽化により現行での衛生基準に適応できていないことなどの、アレルギー対策を考えるうえでの安全面のリスクにあわせ、アレルギー除去食や代替食をつくるための別ラインの調理スペースの確保が難しいなどのハード面の問題などの理由から、現状の施設体制での議員が言われている食物アレルギー対応は難しいと考えております。本市の小中学校における食物アレルギーの状況でございますが、平成２９年１２月現在で当該申請がある児童・生徒数は６９人で、割合としては約１．７％となっております。
アレルギー対応食品としましては、乳製品、卵、小麦、えびなどの甲殻類のほか、３４種類もの食材が該当している状況でございます。食物アレルギーを有する児童・生徒の給食につきましては、保護者からの申し出により、保護者及び学校関係者や教育委員会で構成する連絡会の中で具体的な対応方針の申し合わせを行い、安全な給食の提供ができるように対処していますが、先ほど述べましたとおりさまざまな諸問題がありますことから、除去食等の対応には至っておりません。
現行での基本的な対応としましては、アレルギー食材を表示した詳細な献立表を保護者に提供し、その献立表に基づき、子どもが給食を食べるか否かは保護者の判断に委ねているところでございます。また、食品別の対応としましては、デザートやドレッシング等の代替対応など安全性を第一に考え、現施設で可能な限り取り組んでおります。
教育委員会としましては、そうした現状を踏まえ、今後、給食センターの建替えにかかる基本的な整備方針をまとめていく中で、食物アレルギーにできる限り対応できる機能や施設のあり方を検討していきたいと考えております。
実際に、学校給食における食物アレルギー対応にかかる基本的な考え方としましては、文部科学省の指針の中で６点の原則が示されております。具体的には、１、食物アレルギーを有する児童・生徒に給食を提供するためにも、安全性を最優先すること、２、専門家を交えた食物アレルギー対応委員会等により、組織的なリスク管理を行うこと、３、ガイドラインに基づいた医師の診断を必須とすること、４、安全性確保のため、原因物質の完全除去対応を原則とすること、５、学校及び調理場の施設設備、人員等に鑑み、無理な対応を行わないこと、６、教育委員会等は食物アレルギー対応について一定の方針を示すとともに、各学校の取り組みを支援することなどでございますが、この原則を踏まえつつ、今後、設置を予定しております食物アレルギー対応委員会におきまして、教育委員会が取り組む食物アレルギーへの対応について、専門的な見地からの指導・助言を受けた適切なアレルギー対策を実践し、安心・安全な学校給食の提供を行っていきたいと考えております。
80：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 御答弁ありがとうございました。まず、民生委員のほうから再質問させていただきます。
地域のいきいきサロン等もやっていると思うんですが、そこで高齢者の方の安否確認というか、その辺をチェックすることによって、それに民生委員の方が加わって定期的にチェックができるのではないか、減少につながるのではないかと思うんですが、どう思われますか。
81
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） はい、ありがとうございます。現在、民生委員の負担を軽減するための方策を検討しておりまして、事務手続の見直しによる負担軽減を行ったことにつきましては、先ほど答弁を申し上げたところでございます。
引き続き、どのような負担軽減が可能かということで検討を進めておりますが、その検討におきましては、どうしてもその地域における安心を確保すると、そういったことへの影響を考える必要がございます。
議員御案内のいきいきサロンなどの地域活動におけるさまざまな機会を利用して、ひとり暮らしの高齢者の状況を把握することにつきましては、定期的な訪問を補うという意味におきまして有用であり、民生委員と地域活動とが連携することによりまして、これまで以上に顔の見える関係が築けますことで、地域における安心づくりが充実するなどの効果も期待できると思われますことから、民生委員の負担軽減と地域における安心の確保、この両方における課題を解消するための方策の一つとして、参考にさせていただきたいというふうに考えております。
82：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 その中で、逆に定期的に民生委員の方から報告とかというのはあっているんですかね、この安否確認をしましたと。そういう報告というのは、市役所のほうにあったりするんですか。
83
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） 民生委員には、年度ごとに１冊、これは活動記録という冊子が全国社会福祉協議会から発行されておる冊子が配布されておりまして、この冊子の活動記録の欄に活動内容を記入していただいております。民生委員は活動記録をもとにして、月ごとの活動件数を集計し、地区ごとに取りまとめたものを市に報告をいただいております。民生委員が集計し報告する毎月のこの活動の件数につきましては、市の福祉事務所を経由して、県が国に報告するというふうな流れになっております。
84：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 大体、民生委員の方って年に何回ぐらい、１件当たり何回ぐらい見回りされているんですか。そういうのは決まっているんですかね、月に１回とか、そういう感じで回っていらっしゃるんですか。
85
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） それぞれの民生委員さんが担当される地域によって、２０件から３０件、あるいは、いちばん多いところで９０件を担当されている地域もございます。そういったこともございますことから、民生委員さんのその担当される地区の状況などに応じた訪問をしていただきたいということを基本としておりますことから、その見回りの頻度ということにつきましては、それぞれちょっと異なる部分があるかというふうに考えております。
86：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 言い方は悪いですけれども、頑張っている方は一生懸命頑張って、回ってない方はもちろん内容的にもいらっしゃるのかもしれませんが、頑張っている方に対しての、何といいますかね、頑張っている方が少しでも楽になるような方法をとると考えたときに、やっぱり、いきいきサロン、先ほども言われていたように、仕事の中にひとり暮らしの把握とか申請関係、研修に参加する、校区の見守りとかその辺があるんですけれども、そのひとり暮らしの把握、ひとり暮らしの方の安否確認も含めて、おのおののその、何というんですかね、人が、この前、木村議員が言われた話で、やっぱり、亡くなっている方がいるというのは、全体として１週間ぐらい見てなかったら亡くなっているとか、だいぶん短い期間で見てあげないといけないのかなというのもあるんで、根本的に県の取り組みになるのかもしれないんですけれども、市がチェック表をつくってあげて、それに対していきいきサロンでそのチェックをして、そして、介護委員ですかね、その方もその余りの、いきいきサロンに出られてない方のチェックをして、そこで余ったところを民生委員の方が行っていただいてとか、そうしたら１カ月に１回でも全然負担にはならないと思うんですよね。そこら辺をしてあげる、そのチェック表をつくることによって何が足りないかというのも検証できるのかなと思いますので、そういうのもやっていってみてはいかがかなと思います。
今、空白地、先ほど言われたように８９地区、１３名不足しているという、ここにはどのような方法で、もちろん推薦の流れでいくと思うんですけれども、そのほか何か方法でこういう方法がないかなとか、あるならば……。ないならないでいいんですけれども、もちろん推薦、自分も入っている中で一緒に推薦……すみません、ちゃんと正式に言わないとあれなんですけれども、すみません。民生委員推薦会ですね、推薦会であげるのはわかるんですけれども、そういうもの、何というんですかね、いきいきサロンでいい人とか、そういうふうなところから選ぶとかもできるとは思うんですね。その頑張っている方の負担を軽減する中でやっていただきたいなと思います。
で、空白地区解消というのは、何かありますか。そのほかの方法でもいいんですけれども。
87
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） 先日の木村議員への答弁と重なる部分もございますけれども、空白地区というか欠員のある地区につきましては、実は、平成２８年度から従来の推薦会の推薦に加えまして、これは民生委員の役割から地域におけるこれは重要な課題であろうということで、地区協議会、行政協力員それらの方々に実情のほうをお話しして、役割、役目等を説明する中で、やはり、地域の中でその候補となる方をぜひ教えていただきたいというふうな投げかけを、徐々に進めてきております。平成２８年度に着手して、平成２９年度においてかなり、地区協議会会長会会長の御理解も十分いただきまして、それぞれの欠員地区のほうにお伺いすることで、ぜひ、いい方がいらっしゃったらということで、お願いも差し上げているところでございます。
今、おっしゃったいきいきサロンといった地区活動における、この方はというふうな方につきましても、地区のほうからそういったお話をいただければ、私ども積極的にお伺いして、制度の説明、あるいは役割等十分に御説明したうえで就任していただきたいというふうな気持ちは十分持っておりますので、今後とも欠員の解消に向けて努めてまいりたいというふうに考えているところです。
88：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 誘われてというよりも、こっちから行ってみて、見てもらったほうが。以外に知らない人、この間、活動内容がわからないという人が７割いるとか、その辺が、これも木村議員の質問でもあったんですけれども、７割わかってないと、半分以上わかってないというところですので、そういうのをこちらから伝えてお話しして、こういういきいきサロンとかで見てもらって、また、福祉給食とかも先ほど言われたように、持って行かれるときに見えるとか、その辺チェック表があるので、こういうふうに、ここを見てもらえばいいですよとか、それをもっと細かくできる、負担を軽減しながら細かくできるのかなと思いますので、その大変なのは、頑張っていただいているのもわかりますので、少しでも負担の軽減につなげながら、自分も協力していきますので、よろしくお願いします。
２件目の、英語教育についての質問をさせていただきます。
今、ＡＬＴが小学校単位で、月に４日ですよね。今回２人増員されて、これはもう４月からではなかったですか、すみません。
89：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 今、予算を計上しておりますが、７月、夏休み中に来日して、勤務は夏休み明けからになる予定でございます。
90：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 はい。７月から２人ふえるということで。今、４日なんですが、２人ふえて大体何日小学校単位で。中学校は全部に完備するとお聞きしたんですけれども、小学校は月に大体何日行けるようになるんですか。
91：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 大体、倍になると考えております。４日ですので８日といいますか。その裏でといいますか、小学校もふえますが、中学校のほうにいるＡＬＴが中学校専属になりますので、中学校のほうの授業時数もふえるという計算になります。
92：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 すみません、２人ふえて計算したんですけれども、４日、５日ぐらいにしかならないと思うんですけれども。中学校は毎日専属でつくというのは、３人減るからですね。２人ふえてもたぶん、５日ぐらいしか行けなくなると思うんですが。
93：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 配置が夏休み明けからになりますので、１年間トータルというわけにはいかないんですけれども、学校の規模もございますので、単純に割るというのはなかなか難しいんですが、中央小学校のように学年３学級あるところもありまして、単学級のところもあります。ですから、それに応じた形で配置を考えていきたいと思います。大体、今までの倍ぐらいはいくようになるようにというところで考えております。
94：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 倍ぐらいいくようになると言われても、２人しかふえないんですね。割っても足しても、その人数で割るしかできないんで、８日行ければいいんですが、まあ、できるだけ携われる環境をつくってほしいのが自分の思いでもありますし。
玉名市でやっていますね。知り合いの議員さんとちょっとお話しして、いくつか聞かせていただいたんですが、全教室に電子黒板を設置して、朝から１０分間のリスニングを、最初は一つの小学校で試してみて、結果が出て、今、１６０日間の実施をしていらっしゃるんですよね。
荒尾市のほうでは、そういう実施等をしたいとか思われてないですかね、永尾教育長。しようと思いますか、すみません。
95：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 議員から玉名市の例を紹介していただきましたが、答弁の中で申しましたように、この短時間というのはモジュールと言うんですけれども、１０分、あるいは１５分間の活動を帯で取って、１週間に３回とかあるいは毎日とかいうような活動を利用しながら繰り返しやっていくというのは、中央小学校で１年生から６年生まで行っております。これはとても効果のある活動です。中央小でやっておりますのは、もちろん電子黒板等を活用しながら、聞くだけではなくて、それをもとにしながら、それを聞いて話す、友達同士話すというコミュニケーションも楽しめるようなというか、できるような取り組みをやっておりますので、これを市内のほかの小学校にもどんどん取り入れて広めていきたいというふうに考えております。
96：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 中央小学校でやっていたのは、前、お聞きしていたのであれなんですけれども、市長、すぐにでも全校に、全教室に入れていただきたい。できないでしょうか。近隣と僕は比べたくないんですね。玉名市や長洲町というのは、もちろん。近隣を基準にというのはわかるんですけれども、いろんな熊本県以外のところでもいろいろやっているのを、どんどん吸収していかないといけないんですけれども、劣っているかなと思うんですよね、長洲町とか玉名市にですね、教育の面に関して。これはもちろん、いろいろ挨拶回りしている中で保護者の方が、英語教育をもっとさせてほしいとか、そういう声もあるから、ここで質問させていただいているんですが、予算とかもあると思うんですが、全校に電子黒板を入れていただいたりして、そのような取り組みはできないでしょうか。
97：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 本市にとりましても英語教育、中でもＩＣＴを活用した部分、英語に限らずですが、非常に英語もそれからＩＣＴ機器の活用も重要なテーマというふうに思っております。いっぺんにできるかどうかというのは別にしまして、議員御指摘のとおり、本市がおくれておる部分でもございますので、今後、力を入れていきたいと思っております。
98：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 ぜひ他市の、長洲町のこの間、熊日に載っていたように、幼児教育の中に、幼稚園のほうに行ってやったりもされている、そういうのも載っているんですね。
市の直営というか、あれなんですけれども、清里保育園とかその辺でやってみたり検証してみたり、試してみたりとかそういうのは考えてないでしょうか。
99
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） 幼児期における英語教育ということでございますが、幼児期における英語教育につきましては、専門家の間におきましても賛否両論さまざまな見解があるようでございます。
保育の基本となる考え方や保育のねらい、あるいは内容など保育の実施にかかわる事項と、これに関連して運営に関する事項が厚生労働省から保育所の保育指針ということで定められておりますが、その中の言葉に関する項目としまして、保育士等や友達と心を通わせる中で、絵本や物語などに親しみながら豊かな言葉や表現を身につけ、経験したことや考えたことなど、言葉で伝えたり相手の話を注意して聞いたりし、言葉による伝え合いを楽しむようになることが、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿とされております。ここでは言葉ということで、英語、外国語についての記載は見られませんでしたので、おそらくこれは国語としての日本語なのかなというふうにも、ちょっと思うところです。
保育所における英語教育につきましては、この指針の範囲外での取り組みになるのかなというふうにちょっと考えるところでございます。ただ、一方、市内の私立の保育園、あるいはこども園の英語教育の状況を見てみますと、半数程度の施設で独自の取り組みが見られております。ただ、その内容につきましては、頻度やそのボリュームというか濃淡ですね。それとか費用負担などにつきましてもさまざまなもののようでございます。
先ほどより、本市の小学校での英語教育の方向性等につきまして、市長、あるいは教育長よりの答弁があっておりますけれども、この英語教育につきましては、その有効性などを考慮しますと、小学校教育との整合性や連続性といったところも大切ではないかと思うところもございます。
そういったところで、保育所等における保育につきましては、その必要性、優先性などを考慮する必要がございますことから、この英語教育につきましても、今後、社会ニーズなどを踏まえたうえでの検討となってくるのではないかなというふうに考えておるところです。
100：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 そうですね、小学校も含めて低年齢化していますので、もう逆に先進して荒尾市がやっていくぐらいの気持ちでやっていってもらいたいな、それが本当に子どもの将来ですよね。今、日本だけじゃなく世界に対して対応していかないといけないという、東京オリンピックも含めてですね、そういう世の中になってきていますので、市長、ぜひ検討のほうを、幼稚園のほうでしているというのをちょっと保育園で試してみるというのも一つの方法かなと思いますので、よろしくお願いします。
そして、ＡＬＴが先ほど半日と言われていたんですけれども、理想は１校に１人というのが自分の理想ですね。自分の理想は１校に１人という理想があるんですけれども、やはり、最初に海外の方、自分の家にも──ホストファミリーだったので──いらしたときに、最初に話しかけきれないんですよね、怖くて、話すのが。わかるのかなと、そういう苦手意識というか、それが絶対にあるので、英語で話すという行為ができないとか、その辺の苦手意識をまず解消するのは、やっぱり、興味でいろいろ話したりする子どもたちかなと。都心のほうのインターナショナルスクールとかに通っている親に話を聞いたら、ほとんど英語でしゃべるんですけれども、正直、ぺらぺらだそうなんですね。
やっぱり、そういう吸収能力、もちろん熊日のこの九州ルーテル学院大学の教授も、まず母国語からというもともとの流れがあるという話も書いてあるんですけれども、それを、英語を吸収する力も子どもたちにはありますし、抵抗なく興味で話すという、そこから入ることによって苦手意識がなくなり中学校で、もともとこの小学校に入れていくというのは早め早めで、そういうところが目的であって、大学、高校の試験とかその辺のためにと書いてあるのもあるんですけれども、たぶん、もともとの流れはグローバル化に対応するためのリスニング、キャッチボールのできるとか、そういうところが目的で低学年から取り入れようとしていると思いますので、もうちょっと２校に、有明小学校と清里小学校で例えるならば、一日越しにどっちかに入れるぐらいの人数を用意していただいたら、もっと英語に対する理解──子どもの理解ですね──が強まっていくのかなと僕は思いますが、教育長、急にすみません、永尾教育長の気持ちはどうなんですか。もっとふやしてほしいとかないんですか。
101：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 今まで荒尾市に３人というのは、要するに中学校に１人ずつということで、中学校専属というような形で、その空いているときにといいますか、それを利用して校区を回っていく、校区の小学校を回る、しかもそれが３校から４校あるわけです。それが、２人ではありますが小学校専属で、もう小学校ばっかり回っていくＡＬＴが配属されたということは、とても大きいことだと思います。これから少しずつまた、この状況を見ながらふえていけばいいなとは思っております。
102：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 そうですね、英検のきのうの話で、多田隈議員のお話で、英検の感想でいい事例を、テストと一緒にアンケート、いい事例をお話しされたと思うんですが、たぶん、そのあたり悪い事例も何個かあるとは思うんですよね。その内容とか、聞いたりできますか。英語が苦手でとか、英語に最初がつまずいたからとか、そういうのはなかったですか。
103：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 英検チャレンジ事業は、ことしで３年目になります。今までずっと１年生全員を対象として受けておりました。市がそのお金を出して補助して受けさせるものですから、議員がおっしゃるように、あまり受けたくないという子どもも実際はいるわけです。ほかの英検は、受けようと思って受ける子たちはいるわけですけれども、荒尾市の場合には、進んで受けようとはしてなかったであろう子どもも受けていたのが事実でございます。英語はあまり好きじゃないというのは、ほかの調査なんかでも出てまいりますので。
問題は、その受けた後の感想が、受けてよかったというのがほとんどというか、かなりの割合で出てまいりました。それを見てみますと、お金を出しては受けなかったかもしれないけれども、補助してもらったから受けて、そして、昨日も申しましたように、７割方は合格しておりますし結果も出ています。あるいは、合格しなかった子も、学校等の後のフォロー等によって来年頑張るとか、何かそういった声も出ておりますので、かなり前向きなようにはなっているとは思います。
104：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 わかりました。
今は塾とかで英語を習うことはできると思うんですが、会派代表質問で俣川議員が、大学進学率世帯平均とかも言われていたんですけれども、７３％に対してひとり親世帯が約４１％ですね、そういう結果も出ていますので、できるだけ小学校で平等に、少しでも多く子どもたちが英語を受け入れる環境を、できるだけ英語にかかわれる環境をつくっていただければなと。市長よろしくお願いします。やっぱり、そういう希望で言ってこられる方がいらっしゃる以上は、できるだけ早めにそういう、荒尾市が率先して英語に取り組んでいるという環境をつくっていただければなと思います。よろしくお願いします。
給食センターのアレルギー対策のほうは、新設してからの話ということで、再質問は、すみません、今の建屋でそのままどうやってしていくのかというところから聞いていこうと思ったんですが、新設してからされることなので、再質問はなしでいかせていただきます。すみません。
集約させていただきます。民生委員ですが、高齢者の増加により１人当たりの仕事量の増加、地域のつながりの低下などにより、人手不足がさらに加速していくと思います。これは民生委員だけではないと思います。早め早めに、なぜと検証できるところはしっかり検証して、いろいろな角度から見て、時代に合った対応をやっていけるよう、よろしくお願いします。
英語教育に関しては、近隣市だけではなく、たくさんの市が低年齢化に取り組んでおります。実施しており、親目線で考えておりまして、人口増加にもつなげていけるところはあると思います。都市では英語塾とかインターナショナルスクール等たくさんの選択肢があります。田舎の──田舎と言えばあれなんですが──荒尾市とか地方のほうは率先して力を入れることで、全体の学力向上につながり、子育ての充実の一つにもなります。子どもたちの将来のためにも、ほかの市の見本になるぐらい力を入れていただければなと思います。
給食センターのほうは、いろいろな人数があると思いますが、安心して学校給食を提供していただけるよう、よろしくお願いします。
ここで、最後に１点、要望のようになりますが、質問取りとここで言っていいかわからないんですけれども、質問取りのとき給食センターを、自分たちが中部給食センターを見に行ったときに、話をしているときに、当局の方も見たいなと、見られたらなというところで、議員の中でもお話をしていたんですけれども、視察に行ったときに当局目線の一つでも、別の目線も欲しいなというのも正直ありますので、もし当局も一人でも同伴して、一緒にいろんな角度から見られる形ができればなと思い、そのようなことができればなと思いまして、要望となりますけれども、ちょっと検討していただければなと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
105：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時、休憩いたします。
午後１時５３分 休憩
────────────────────────────────
午後２時００分 再開
106：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１４番木原眞一議員。
〔１４番木原眞一君登壇〕
107：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 きょうも日和もよくて、ぽかぽか陽気です。ストーブが要らんように思います。
そして、日本は、市長、副市長、法治国家でございます。法律のもとに万事が動いております。そしてまた、ＩＴ社会でもあります。パソコン社会です。パソコンに、検索したい、わかりたい事件を、文言を打ち込めば、そのわかりたい事件の内容が画面にあらわれます。情報を得る最高のツールじゃないかちと思います。パソコンなしでは情報を知り得ないと、そういう感覚になっております。
そこで、何でも事業を推進するには、まず構想を描き方針を策定し計画をし、予算、お金の充当をする、これがセオリーです。特に税金を使うということは、確固とした計画をし、要求されると思います。
そこで、今回はいちばん気になっております農村社会における良好なる営農環境、それに良好なる居住環境、そして良好なる農村コミュニティの確保を図るために、大きな題目のもとに質問をさせていただきます。市長はじめ、関係部課長の明快なる答弁をよろしくお願いします。
そしたら、小さい項目の（ア）、特定用途制限地域の成果と今後についてでございます。これは、平成１６年度の議員の勉強会において、特定用途制限地域が平成１６年線引き廃止になりました。都市計画の区域区分線引きの廃止に伴い、「農振農用地や保安林を除く用途白地地域、旧市街化調整区域は原則的に開発が可能で、全ての建築物が建築可能となり、土地利用の方向性を持たないため、良好な環境または保持の観点から、特定用途制限地域を設定し、住居系の建築物の誘導を行っていきます」、こういうふうに明記してあります。そこに、ちゃんと持ってきております。
そこで、今、十四、五年経ちましたけれども、特定用途制限地域の成果と今後について質問、お尋ねをします。よろしくお願いします。
それから、（イ）でございます。
これも、パソコンを見ておりましたら、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に、こういう項目があらわれました。何だろうかち見てみますと、この法律は、「多様な生活様式に対応し、かつ潤いのある豊かなる生活を営むことができる住宅が求められている状況に
農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的とする」、こういうふうにあります。
この法律により、優良田園住宅の建設計画が認定されれば、税制上の特例措置や公庫等、金融上の配慮があり、農地法や都市計画法の規定による許可、その他の処分を求められたときは、「当該優良田園住宅の建設の促進が図られるような適切なる配慮をするものとする」となっております。非常によい考え方の法律であるなと思いました。この仕組み制度を取り上げ、検討の経過があれば御報告をお願いします。また、なければ、取り上げてほしいなと思いますけれども、お考えをよろしくお願いします。
地域の活性化のためにも、土地の利用について１０年後、また、将来の地域の発展につながるものと思います。その内容は、こういう内容になっておりました。
まず、３階建て以下のお家、敷地面積３００平米以上、建ぺい率３０％以下、容積率５０％以下、こういうふうな内容になっております。そして、国交省と農林水産省の共管法であると。平成１０年４月１７日に交付され、７月１５日に施行されたとなっております。これを用いた全国の市町村は、基本方針を５１市町村現在、そして、建設計画を認定、２４市町村がやっていると、平成２９年４月１日現在、そういうふうなことになっておるようです。よろしくお願いします。
それから、またこういうふうなページも見つかってですね、あらあらと。
まず、今、都市近郊の農業集落は、これまでのように農業だけ営み、農家だけが居住していた地域ではなくなっています。いろいろな職業の人々が居住し、さまざまなる産業が立地する複合的なる地域社会となっております。集落地域整備制度、集落地域整備法、これが昭和６２年に制定されております。何と昭和６２年ですよ。目的が、土地利用の状況等から見て、良好なる営農条件及び居住環境の確保を図ることが必要であると認められる集落地域について、農業の生産条件、ほ場整備なんかと思います。
都市環境の調和のとれた地域の整備を計画的に推進するための措置を講じ、もって、その地域の振興と秩序ある整備に寄与することを目的とする、こういうふうな目的のもとに効果はどういうふうなことがあるか。
まず、良好なる農業生産基盤と生活環境基盤が形成されます。将来の住宅建築等の開発が、集落内の適切な区域に誘導されます。道路等の集落地区施設が整備されるとともに、農村空間の特性と相いれない開発が排除され、農村らしい快適な居住空間が形成されます。公園、空き地の整備により、安全なる遊び場、地域活動の場が確保されます。これらの整備が計画的に実施され、営農条件と都市環境等の調和のとれた地域づくりが行われます。集落における日々の暮らしを、快適で安全なゆとりのあるものにするために、集落、道路、公園、緑地等の整備は必要です。公共施設も必要です。
こういうふうに集落地域整備法には、これを採用すればできる計画、集落地区計画もつくり、できるってなるような法律、制度になっておるようです。よろしく。これをどういうふうにお考えかお尋ねをします。よろしくお願いします。
それから、（エ）都市計画法の用途地域に田園住居地域が平成３０年、２０１８年です、ことし４月に追加されますけれど、どう対応されますか。荒尾市も取り組むべきと思いますけれど、どうされますかお伺いをします。
平成２９年４月、２０１７年の４月都市計画法が改正され、新たに１３番目の用途地域として田園住居地域が設けられたとなっております。平成３０年４月施行、こういうことです。これは平成５年６月、用途地域が、８種類が１２種類にふえて以来、２５年ぶりに用途地域が１２種類、１３種類と１種類ふえたということになります。そして、田園住居地域は都市機能に農業が含まれるという考え方に立つ仕組みであり、農地を都市の構成要素として位置付けるという意義があると思います。田園住居地域は農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅にかかわる良好なる住居の環境を保護する用途地域とするものとされています。
荒尾市の都市計画法、議会があるごとに新旧対照、こうなりますよと改正されたら、いつかはそういうふうなやつを私たちに見せてもらえるものと思っております。
壇上からの質問を終え、答弁によっては再質問を議長にお願いし降壇をします。よろしくお願いします。
108：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
109：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 木原議員御質問の、（ア）特定用途制限地域の成果と今後について、お答えをいたします。
特定用途制限地域は、用途地域が定められていない非線引きの都市計画区域などにおいて、良好な環境を形成・保持するために、地域の特性に応じた合理的な土地利用が行われるよう、特定の建築物等の用途を制限し定めるものであります。
本市では、昭和４８年より市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる線引き制度を実施してきましたが、人口減少や少子高齢化など社会情勢の大きな変化に伴う都市計画法の改正を受け、先ほど議員もおっしゃったように平成１６年に線引きを撤廃した経緯がございます。
線引きの廃止に伴い、市街化区域であった地域はそのままの用途地域を設定し、市街化調整区域であった白地地域は、そのままでは土地利用の規制が大幅に緩和される反面、これまで守られてきた良好な自然環境に無秩序な開発や建築のおそれが生じ、地域の周辺や交通などへの影響や都市機能が拡散・分散する恐れも出てまいります。これらの課題に対応するため、白地地域につきましては、これまで守られてきた良好な自然環境の形成や保持の観点から、線引きの廃止とあわせて、農振農用地区域や保安林を除く地域を特定用途制限地域に設定をいたしました。これにより、白地地域においても接道や農地などの一定の条件はありますが、第２種中高層住居専用地域と同等の住宅、一般規模の店舗、事務所等の建設が可能となっております。一方で、高層マンション、遊戯施設や風俗施設などは建設が制限をされています。
このように、白地地域の特定用途制限地域の指定によって、市街化調整区域に比べ一定の建築が緩和されるとともに、継続して良好な自然環境や居住環境を確保することができ、市域全体のバランスを保ちながら、都市の発展と秩序あるまちづくりが形成されるようになったと考えております。
本市といたしましては、今後も特定用途制限地域を維持しながら、農地や山林などの豊かな自然環境と共生するゆとりある居住環境の継承を図るとともに、良好な景観の保全や地域で伝承されてきた歴史、文化を保全活用するなど、安心・安全で高齢者に優しく子育てしやすい魅力ある荒尾市のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
110：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
一木建設経済部長。
〔
建設経済部長一木鉄也君登壇〕
111
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 議員御質問の、（イ）優良田園住宅の建設の促進に関する法律に取り組むべきと思うが、どう考えるについてお答えいたします。
優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、平成１０年に議員立法として制定されたもので、多様な生活様式に対応し、かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況に鑑み、
農山村地域都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的として制定されました。
優良田園住宅とは、
農山村地域都市の近郊等に良好な自然環境を形成している地域に所在する一戸建てで敷地面積が３００平米以上、建ぺい率が３０％以下、容積率が５０％以下、そして、３階建て以下の住宅と定義されております。
この法律の仕組みといたしましては、まず、農林漁業の健全な発展との調和に関する事項等を定めた優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を市町村で定めることができるようになっており、これを定めるに当たりましては、農用地区域からの除外や農地転用許可の可能性についてあらかじめ判断し、県と協議を行うことになっております。
また、事業の流れといたしましては、その基本方針を定めた地区に優良田園住宅を建設しようとする者が優良田園住宅建設計画を市町村に申請を行うことになっており、申請を受けた市町村は周辺の土地利用の状況等を考慮して、住宅用地とすることが適当か、または不適当かの判断を行いまして、適当と認められれば優良田園住宅の建設を行うことができるようになります。
優良田園住宅建設計画の認定につきましては、あらかじめ無秩序な開発の防止、住宅敷地の良好な保全・管理や農業の健全な発展との調和等を定める基本方針に照らして審査されるため、認定を受けた優良田園住宅建設の際には、都市計画法の開発許可、農振法の農用地区域からの除外及び農地法の転用許可について手続きの円滑化等に配慮されることになっております。
また、各種支援措置が設けてあり、税制上の措置といたしましては、ライフスタイルの多様化に対応した週末用郊外型、住宅等の不動産取得税の特別措置や、２軒目の住宅を取得する際の住宅ローンの優遇措置、また住環境基盤や集落基盤の整備にかかる支援などがございます。
このような中、平成２９年４月現在、全国で５１市町村が基本方針を策定しており、うち２４市町村が建設計画の認定を受けておりますが、県内での取り組みはまだなく、本市におきましても現段階では策定は考えてはおりません。
しかし、優良田園住宅の建設促進への取り組みにつきましては、本市の
農山村地域や都市の近郊等において多様な生活様式に対応し、かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅がどの程度求められているのか、また建設に対する気運の盛り上がりなどを見極めつつ、さらに他の自治体の状況等も注視してまいりたいと考えております。
次に、議員御質問の（ウ）集落地域整備法の制度の取り組みはどうしますかについて、お答えいたします。
集落地域整備法とは、土地利用の状況等から見て、良好な営農条件及び居住環境の確保を図ることが必要と認められる集落地域において、農業の生産条件と都市環境の調和のとれた地域の整備を計画的に推進するための措置を講じ、その地域の秩序ある整備に寄与することを目的として、昭和６２年に定められております。
この集落地域の位置付けとしましては、土地利用の状況等から見て、営農条件及び居住環境の確保に支障を生じ、または生じるおそれがあると認められる地域や当該地域内に相当規模の農用地が存在し、かつ、農用地及び農業用施設等を整備することにより良好な営農条件を確保し得ると見込まれることなどが掲げられております。
そして、それをもとに都道府県知事が集落地域についてその整備または保全に関する基本方針を定めることができるようになっており、集落地域の位置や区域に関する基本事項などを定めることになっております。
また、この基本方針に基づいて集落地域の土地の区域で営農条件と調和のとれた良好な居住環境の確保と適切な土地利用を図るため、当該集落地域の特性にふさわしい整備及び保全を行うことが必要と認められるものについては、都市計画に集落地区計画を定めることができるとされております。
県では、この基本方針の策定については任意であり、全国的に見ても大都市圏近隣の地域において策定されている状況であることから、現時点での策定の予定はないとの見解でございました。
このようなことから、集落地域整備法による計画が施行される背景としましては、都市部に近く、今後、農地転用等で住宅建設が多くなることが予想される地域を想定し、集落地区計画の策定が行われておりますが、県の基本方針の策定がまだないことから、県内の自治体においても集落地区計画を策定しているところはございません。
なお、本市の集落地区整備法による取り組みにつきましては、県の動向や他の自治体の動向に注視しながら、農地の整備環境や居住環境等を見守っていきたいと考えております。
次に、議員御質問の（エ）、用途地域に田園住居地域が平成３０年４月に追加されるが、どう対応するのか。荒尾市も取り組むべきと思うがについてお答えいたします。
用途地域は、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さ等を規制することにより適正な機能と良好な環境を有する健全な市街地を形成するために定める都市計画でございます。現在、住居系用途地域が７種類、商業系が２種類、工業系が３種類の、計１２種類となっております。市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされており、用途地域が定められますと、建築基準法により規制が行われることになります。
そこで、本市では昭和４３年に用途地域を設定し、その後の都市計画法等の改正により昭和４８年に４種類から８種類へ、そして、平成８年に８種類から１２種類へ細分化を行った経緯がございます。
このような中、今回、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内の農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するため、平成２９年６月に都市緑地法等の一部を改正する法律が制定されました。この法律は、改正目的に関連する都市緑地法、都市公園法、生産緑地法、都市計画法、建築基準法のそれぞれ一部を改正する法律を総称したものでありますが、この中で、都市計画法及び建築基準法にかかわる部分が新しい用途地域である田園住居地域を創設するものでございます。この都市緑地法、都市公園法、生産緑地法につきましては、すでに施行されておりますが、田園住居地域に関する規定においては、議員御指摘のとおり平成３０年４月１日から施行されることになっております。
これまで、市街化区域内にある農地は原則的に宅地化すべきものとして取り扱われてきましたが、まちづくりにおいては公園、広場、緑地、農地などのオープンスペースの重要性が認識されるようになり、都市農地は都市にあるべきものとする考え方に変わってきました。そこで、農業の利用増進を図りつつ、これと調和した低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するために、住居系用途地域の一つとして追加されるものであります。
田園住居地域は、都市機能に農業が含まれるという考え方に立つ仕組みであり、都市の構成要素としての農地を都市計画に本格的に位置付けるための制度でございます。これまで市街化区域では、生産緑地を除き宅地化を規制する定めはありませんでしたが、田園住居地域においては地域内の農地について、開発や建築物の建築を規制するものとなっており、また、低層住居専用地域をベースに農業用施設の立地を限定的に許容するものとなっております。田園住居地域の用途地域として定める場合は、都市計画決定を要する事案となりますことから、公告、縦覧、都市計画審議会や県の協議などを経て決定することになります。
今後、田園住居地域の制定につきましては、慎重にメリット、デメリットを含めた内容の分析を行い、ほかの自治体の動向も見据えながら検討してまいりたいと考えております。
112：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 切々と的確に御答弁、ありがとうございました。私が調べたこと全部やったような気がしますが、やっぱり、パソコンはいいツールですよ。入っております、情報がいっぱいですね。
まず、（ア）の部分で特定用途制限地域、これを設ける設けないは、これは何回も見直しましたけれど、非線引き区域に荒尾市なっておるわけですから、線引きはなくて、今はですね。用途地域を定めるかどうかは任意であると、そういう文言が入っておりました。これはどういうふうに解釈すればよろしいんですか、教えてください。議員も知る必要があると思いますので。
113
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 市街化調整区域におきましては、線引きを廃止するに当たりまして、答弁でもありましたように、そこの地域にその線引きを廃止することによっていろんな建物等とかが建てられるような形になります。そこで、そういう地域に農業等とか農産地域とかの農業とかを推進とかするためには、やはり、何かのある程度の規制をかける必要があるということで、そういう用途地域に特定の用途制限地域ということで、その制限を加えているところでございます。
114：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 ちょっと私はこういうふうに解釈しましたけれど、よろしいですか。
用途地域というのは、線引きのあったころにあったですよね、違いますか。オーケーじゃない、そうでしょう。イエスなら、イエスと言ってください。
115
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） はい、線引きの時点でも用途地域はございました。
116：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 そうして今、線引きが解除されて、荒尾市は、都市計画区域は小岱山から西の外れまでですが、そういう中で非線引き区域になった、これも事実でしょう。いかがですか。
117
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） はい、そのとおりでございます。
118：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 そうしたら非線引き区域には用途地域を定めるかどうか任意である、こういう項目も掲載されておる、読んだんですよ。そこを今、言っておるんですよ。いかがですか。現実はあります、なっております。
119
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） すみません、その辺のところはちょっと私も確認はしておりませんので。申しわけございません。
120：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 非線引き区域には、用途地域を定めるかどうかは任意である、こういうふうな文言が入っておったと私は確認しております。だから、そこもこれからも調べてください。私の見識不足かもしれんし。そのとき、また教えてもらうとよろしいですから、すみませんが。
そして、さっきの特定用途制限地域の中で、これに私は勉強会のときもらった内容に、ずっと解釈しよう解釈しようと、折に触れて、二、三年に１回見よったんですよ。これには、特定用途制限地域を設定し、住居系の建築物に誘導を行っていますですね。そう掲載してあります。
そうしたところが、現実は制限地域におる住民の方でお家をつくろうとしても、なかなかつくれないという話を聞くんですよ、１２月も言いましたけれども。だから、これとちょっとそぐわないかなと思ってですね。これはどういうふうに違うんだろうかって御説明をよければよろしいですか。私のねじれた解釈かもしれませんけれど。
121
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 特定用途制限地域に関しましては、第２種の中高層居住専用の地域と同等ということで、建物は建てられるような形になろうかとは思います。
ただ、荒尾市の場合はそこに農業振興地域等との計画等とかが、そういう中にもかかってきておりますので、その辺のこととかも何か関係してきているのかなという考えではおります。
122：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 今、言われた農振地域ですよね、農振法と農地法に関係する部分ですよね。そこによると、農振地域に農用地区域と白地区域があるんでしょう。ちょっとよろしいですか。
123
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） はい、議員がおっしゃるとおり両方あります。
124：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 そうしたら農用地区域は、５項目ぐらいを農地法でクリア、それを解除するには、農用地を解除するには何かこんがらかるんですよね。制限区域は農用地と保安林を除くですよね。それで、制限地域には農用地は入ってないと解釈していいはずなんですよね。でしょう。課長いかがですか、農林水産課長。
125：◯農林水産課長（米田靖彦君） ◯農林水産課長（米田靖彦君） 農振農用地の転用につきましては……（「ちょっともう１回」と呼ぶ者あり）
126：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 よろしいですか、課長。よか、聞いてください。私もわかりたいです。
特定用途制限地域には、これは農用地と保安林を除くと、そういうふうに言ってあるでしょう、
一木建設経済部長。そうしたら、特定用途制限地域には農用地は入ってないと解釈していいわけですよね、そういう文言があるわけですけん。そして、特定用途制限地域に設置するときには、以前の調整区域をそのままという感じの掲載もありますですね。そして、用途地域はそのまま残して、そして、調整区域が制限地域になると。そういう図示があるんですよね。例えば、こういうふうな特定用途制限地域が、長方形としてあります。これに、例えばこれが用途地域ですね。今、荒尾市の場合は西側に結構多いですが、こういうふうに、これくらいは用途地域であると。用途地域の中には、農用地と保安林は含まれないですね。そういうふうに解釈していいち思うんですよ。そうしたら、調整区域はさっきも言ったように、これからいえば住居系の建築物に誘導を行っています。そして、農用地にはつくらなければいいって感じになるんですかね。農用地じゃけんが、ちょっと制限地域は調整区域と一緒でしょう。米田農林水産課長いかがですか。
127：◯農林水産課長（米田靖彦君） ◯農林水産課長（米田靖彦君） 農振農用地区には居住地域は難しいですけれども、農振白地地域は大丈夫ということです。
128：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 はい、わかりました。
今の文言が、農家さんたちは農振じゃけんだめじゃんねと、私から言うと誤解されていると思うんですよ。農用地だからだめよというところなんですよね。まだ理解できない分は、投げかけに行きますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
そういう意味合いにおいて、農振農用地は、農振除外するには、ほ場整備とかやって８年以上とか、近所に迷惑かけないとか、そういう５項目ぐらい、それクリアすれば、農業委員会にかければクリアできますよというところがあるんですよね。そういう意味で、よかったり悪かったりの、ほ場整備するには農用地にならなければできないですね。
だから、３番目の集落地域整備事業、要するに地域には営農に関する分野と生活する分野があると思うとですよ。両方一緒になって整備してもらうのがいちばんいいと思います。今は、私から言わせるならほ場整備のほうがしますよ、ああしますよ、一緒に入らなんとに話が大き過ぎて、集落整備事業がおろそかになっておるんじゃないかな、一緒に並行して行ってもいいじゃないかなと思うんですよね。集落整備事業は都市の近郊とおっしゃいますけれど、荒尾市は都市のまん中にあるですかね。５７平方キロの４７平方キロですよ、加重地面積が。それは５万５，０００人、人口密度１，０００人超えるんですよ、加重地面積するなら。ですね。そういうふうにするなら、余りにも曲解し過ぎる。私が曲解しておるかもしれんけれど、そういうふうに解釈していいんじゃないかなと。農家、地域に住む人たちにも営農環境もよく、良好なる営農環境。そうすると住むにも良好なる居住環境、両方相まって良好なる農村コミュニティが完成すると思うとですよね。後継者もできる、そして、移住者もふえる、そうなってくると思うんですよ。その仕組みに、こういうふうな優良田園、住宅建設そういう法律とかあって、これ、いいなって私も思いました。
そういう意味において、今は荒尾市にはないとおっしゃいましたけれど、これからはいかがですか。もう一度お願いします。
129
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 今のところ本市では、まだ計画をする予定はありませんけれども、今後の、今、生活様式とかも変わってきておりますので、そういう状況等とかをどれだけの需要とかがあるのかを今後ずっと検討していきながら、状況を見ていきたいと考えております。
130：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 これはですね、先日、市民福祉常任委員会だったかな、柏市に行ったときに、視察に行った折に、事務局にお願いして、雪でちょっと時間なかったから、その日にどうかお願いしてもらえんだろかと言って、後々に事務局からもらったやつなんですよ。優良田園住宅制度について、柏市の事例。柏市ちゅうたら荒尾市どころじゃない、人口も多いところです。そこに人口減になっておるところ３地区あって、よく見たら府本地区とあまり変わらないような人口増減の感じしましたけれど、そういう意味からするならば、即ならないやろうけれど、この中身は植栽もブロック塀はだめよと。そして、緑の木を植えて、それも隣から隣、２棟競るようにしなければならんと。全然見えないのはだめよとか。そして中身は、その地域のコミュニティに加入してくださいよと、そういうふうなやつもあるようです。同化してもらうようにですね。だから、そういう意味合いにおいて、こういうふうな方法は１軒でもいい、既存集落タイプとか、それと新規集落タイプそういうようなやつがあるようですから。既存集落タイプなら、集落があって、横にどうにか併設できるように。まだここら辺が、例えば、府本小学校、過疎がなって統廃合の話ありましたけれど、この一角を新規集落タイプで、それも１５０坪以上の、そして、我が家に家庭菜園もできるような感じで、そういうふうな住宅販売もいいじゃないかち前から思っておりましたけんが、これはいいなと思うて、ぜひ資料くださいちゅうて、もらって帰ったやつです。だから今、お医者さんに近い、買い物に近いとかそういううたい文句になっております。だけど、そこの中身もそうじゃなくてゆとりのある生活をしたいと、いらっしゃると思うんですよね。この前もあるところを通りましたけれど、人口密集地みたいです、アパートも建ち並んでおりました。そして、家から家の間隔も近くて、あれは、こんなことを言うたらいかんかもしれませんが、火事になったら隣に延焼するんじゃないかって。そうすると、うちの近所の山つきのほうは延焼しない、離れておりますけんが、例えば、壁から壁まで３ｍ以上とか、法律でそういうふうにやればいいわけですけん、そういうゆとりのある生活をしてもらう、みんな思っていらっしゃると思うんですよね。それを押し込めんでもいいじゃないかなと私は前から思っておりました。ここにいらっしゃる人たちも八幡台とか──けなすわけじゃないけど──七、八十坪の屋敷で、そして、屋敷続きで隣同士近いところあって、車庫ばっかりつくれるような感じで、あとは母屋、そういうところにいらっしゃる人もいらっしゃるかもしれんけれど、そういうようなところもいい。そしてまた、家庭菜園もやってもできるところもいいと思っていらっしゃる方もいらっしゃるので、そういうようなところも用地化して、地域などどっかを不便なところに、土地の価格も安いとかなってきますけんが、そういうようなところでもいいじゃないかちゅうような住宅をつくる、そういうようなところもいいかなと思って、取り上げさせていただきました。
どうぞ一呼吸置かれて前向きに考えてもらうように、よろしくお願いします。はい、ありがとうございました。
それから、この集落地域整備事業、これがいちばんいいかなと私は思って、６２年ですよ、昭和。そして、昭和４８年があれですよね、線引きになった。そうすると線引き廃止が１６年、平成のですね。６２年からまだこれはあるわけでしょうが、廃止になっておらずにですね。これを採択すれば、公共施設中の集落道路、公園とかこういうふうになっておる。そういうふうに定義されておるんですよ。例えば、あっちこっち集落があります、字名のですね、そこをそういうふうにすれば、方針、計画を立てれば税金が使えるわけですけんが、そういう集落の整備に。これもしゃんむり都会地のところって、県がそういうふうに、これは都道府県知事の方針、そういうふうにすればいいわけですけん。熱意とかそういう、県内これあるんですかないんですか、ほかに。お分かりになってますか。さっきのやつは、ちょっとありませんと言われましたけど。
131
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 現在のこういうこの集落地区整備法というのは大体、都市圏のほうで制定されておりまして、今のところ九州では福岡県のみということになっております。
132：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 言うても一緒って感じかなと、ちょっと残念ですが。やっぱり、地域に、小泉進次郎が成人式のときに、お祝いの言葉で「おめでとうございます。」と言って、「まず出なさい。」と小泉進次郎議員が言われました、祝いで。ああ、いいなって思いました。そして、「帰ってこいよ。」ってですね。帰ってこれるような村社会、地域社会をつくらないかんわけですよ。そして、よそでノウハウを仕入れて、自分が、帰って来た者がその力になれる、そういう社会にする必要があるとやないかと思います。そのまま井の中におったっちゃ世間が狭いわけですから、まず外に飛び出る、二十歳の元気のいいころに、そして、自分のものにしたかどうかわからんけれど帰って来る。そうしたら違いがわかって、１０年、２０年住むに連れて地域に貢献できるようになると私は思います。やっぱり、外に一回出れるように仕組みして、地域も待ってるよって感じで、いろんな方針をつくって、こういうふうなことをやる必要があっとやないかと思います。
そして、道路も、前の牛車道とか、そして救急車、それから、消防車が入らんような道がやっぱりあるわけですけん、申請せんと、今の高齢者はそれでも間に合ってるって感じがあるわけですけんが。そして、子どもたちからすれば、それじゃノーよと、やっぱり、周りが構わないからそういうふうな仕組みにせないかん、お金もかかるですね。そして、みんなでそういうふうな気持ちを込めてつくり合うと、道路、公園もないわけです、地域にはですね。都市公園もないわけですけん、そういうことをする必要があっとやないかと思います。
そして、この前のときには公金の使い道が偏っておらんでしょうかって、私は勢いで言ったわけですよ。あまり言いたくありませんでしたが、言いました。そういうところです。
そしてですね、時間はまだありますね。そしたら、これはノーよというわけですね。集落地域整備法による集落地区計画、これは地区計画として全然見向きもしない、採用もしないと、こういうふうになるんですかね。いかがですか。
133：◯都市計画課長（西田勝二君） ◯都市計画課長（西田勝二君） ただいま議員もおっしゃいましたけど、まず都道府県知事がこの基本方針を定めないと、市町村は都市計画、集落地区計画を定めることができませんので、まずは熊本県の動向が必要ということになります。
134：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 地区計画も、平成１６年の勉強会のものが全部載っております。ホームページにも載っておりました。全部書き写しました、これに。書き写せば、よくわかりますので。字もきれいに書けるようになってきよりますけんが。それによると、西田都市計画課長も言われましたが、地区計画に荒尾市では１１地区、これには住環境形成６地区、東屋形、宮内とか民間開発の緑ケ丘東、聖人原南、民間開発、万田、大平とかあります。それに緑ケ丘リニューアルタウン２０．４ヘクタール入っております。商業地の形成に４地区、これも有明プラザ、緑ケ丘商業地の形成１１．３ヘクタール、緑ケ丘北地区１６ヘクタール、スパあらおリゾート、昔の三井グリーンランドの周辺かな、あそこら辺。そして、三つ目が、あらおシティモールと大規模な遊休地を商業の集積拠点にする１０．２ヘクタールとか、そこもあります。それにもう一つ、工業団地の形成１地区、水野地区計画、平成１７年に２０．７ヘクタール、そこは満杯になってきよるという、そういう意味なんですよね。だから、水野北工業団地、荒尾産業団地も利便性の高い産業団地形成を図るという意味で地区計画を計画し、公共投資をやれた、やるというふうになった、今があるんですよ。そして、企業も来て、今、満杯近く、満杯になったつかな、そういう状況にあると。
だからやっぱり、構想、方針を持って計画をすれば、そこに携わる、そして、受益をこうむる、みんなウイン・ウインの関係、幸せになるんですよ。今は、地域は、ほ場整備は農林水産課がやって集落、住まうということは自分たちで実力でやりなさいよって感じですよね。ほ場整備は補助があります、ぴしゃっとしてですね。そうすると、住まうには道路づくりも含めて公園づくりも含めて、住まう人が近隣でみずからつくりなさいよと、そういう感じになっておる気がします。それを集落地区整備計画を使えば、道路から公園からつくってもいいよって感じになっとるわけですけん、文言から拾えばですね。だから、そこまで市長はじめ担当のところは努力してもいいんじゃなかろうかなと、市民さんが愛おしく思うなら、そうしていいんじゃないかなと。私も愛おしく思いますけん、こんなして自分が調べて言っておるんですけど、いかがでございますか。
135
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 住宅に関しては、やはり、個人の住宅ですので、個人のほうで建ててもらうというような形になります。
ただ、この集落地区整備に関しましては、やはり、そういう農村等とかに、例えば、住宅等とかを建設した場合に、やはり、ばらばらに建てて、農地等とかがまとまりがなくなるとか、そういうようなおそれがあるところとかに、こういう集落整備という法で一応、済むところと、あとは農地とかを区分分けして、その辺の住むところはインフラとかの整備をして、住居とあとは農地のその環境等とかを整備しようというような目的で、この整備法があるというような形ですので、その辺を少し理解していただきたいなとは思います。
136：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 だんだん私も熱くなってきております、はい。
そうしたら、もう集約みたいな感じで、要望とかお願いなり感想を言うて終わりにしたいと思いますが。
昭和４８年に線引きが始まって、平成１６年線引き廃止。そのころから私の周りは「線引きはな。」と、「線引きがあるなら、でけんもんな。」と、そういう話ばっかりだったです。そして、皆さん、悔やみ、残念がっておられました。線引き廃止なったけれど、用途地域はそのままで変わらないんでしょう、用途地域というのはですね。そのまま効用があるんでしょう。用途地域で畑があって家をつくろう思ったら、農業委員会の話し合いじゃなくて、すぐオーケーになるんでしょう。そうすると、制限地域におれば農業委員会にかかってしなきゃならんとですね。用途地域があれば、許可じゃなくて届け出で済むちゅう感じなんでしょう。違いますか。
137：◯農林水産課長（米田靖彦君） ◯農林水産課長（米田靖彦君） 以前、市街化の線引きがあったときは届け出で大丈夫だったんですけど、今は線引きがなくなりましたので、すべて申請で許可を取っていただいておるという状況になります。
138：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 その用途地域も、お家はだめだけれど、ほかはもうすんなり行くような方法になっておるんでしょう、たぶん。そういうふうに市街化区域じゃけんと言われたような気が、ほかの職員さんもあったような気がするんですが、違いますかね。
139：◯農林水産課長（米田靖彦君） ◯農林水産課長（米田靖彦君） 農転については、もう用途区域だろうが農振の白地だろうが、すべて申請をしていただいておるというところでございます。
140：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 はい、わかりました。
用途区域だろうが農振地域制限区域だろうが、申請をして農業委員会にかけると。はい、わかりました。
そしてですね、今度はほ場整備、話はあります。いいんですよ、やって。だけれど、線引きをやって、「線引きはな。」と、言われたんですよ。そういうふうに言われないような方法を上手にやってほしいなと、指導してほしいなと思います。後で皆さんが悔やまれないようにですね。この方法が、私は集落整備事業かなと思いましたけれど、一緒になって営農、良好なる営農活動、良好なる住居環境、良好なる農村コミュニティが完成する、これがいちばんかなと。そして、成人したら家を出る、そして、帰って来る、帰りやすくなる、そうすると地域が盛り上がる、そして、税金も入るんですね。自営業がふえる、こういうふうな仕組みがいちばんいいかなと思いましたけれど。
はい、きょうはありがとうございました。市長さん、副市長さん、
一木建設経済部長、米田農林水産課長、西田都市計画課長、ありがとうございました。
これで終わらせていただきます。ありがとうございました。はい、すみません。
141：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午後３時０１分 休憩
────────────────────────────────
午後３時１０分 再開
142：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。７番田中浩治議員。
〔７番田中浩治君登壇〕
143：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ２日間の一般質問、最後の質問者となりました。与えられています６０分、最後までのお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
それでは、本年第１回市議会定例会に当たりまして、発言通告書に従い一般質問３点について、順次発言してまいりますので、答弁を求めます。
１点目は、(仮称)子育て世代包括支援センター事業開設の進捗状況について。この子育て世代包括支援センター、以下「支援センター」と発言させていただきますが、支援センターは２０１５年６月３０日閣議決定のまち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、さまざまな機関が個々に行っていることで、総合的相談支援を提供するとともに、切れ目のない支援の充実を図るため、ワンストップ拠点の整備を目的とされています。簡単に言えば、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊娠、出産、育児に関して不安を抱えている妊産婦などへの支援が課題となっていることから、新たに妊娠期から母親が不安や悩みを気軽に相談できる支援センターを開設し、包括的な支援を行うことで、出生率１．８を目標に子育てしやすい環境づくりを推進していくというものであります。
よって、厚生労働省は全国の自治体においておおむね２０２０年度末までに、地域の実情等を踏まえながら開設を目指すとされています。
２０１６年４月１日時点での実施状況は、ここ熊本県において熊本市と玉東町の２市町を含む全国２９６市区町村でしたが、２０１７年４月１日時点では、お隣の長洲町の開設も含めて５１７市区町村、２０１８年のことし４月からは、大牟田市も開設されるようですから、準備を進めてきた自治体においての開設は相当数に上るのではないでしょうか。
熊本県の第７次保健医療計画においても、市町村による支援センターの設置等の総合的相談体制の整備を支援すると明記をされています。本市においても、全国におくれることなく開設に向けて鋭意取り組まれることを期待しております。
さて、この支援センターについて本市はまだ開設に向けて途中の段階ですから、場所の確保、訪問面談や支援プランの策定等で助産師等の専門職の確保、産前・産後サポート、産後ケアの充実に向けた事業などの取り組みなどにおいての課題がどう取り組まれているのか、まずその進捗状況についてお聞きします。
また、利用者支援事業として基本型と特定型、母子保健型とありますが、本市での導入についてどのように検討されているのでしょうか。医療機関、保健所、児童相談所、子育て支援機関、学校をはじめとした情報共有での課題について、あればお聞かせください。
次に、子育て世代での核家族やひとり親などの世帯状況、出産後の子どもの養育について、出産前に支援を行うことが特に必要と認められます特定妊婦と言われる方の現状についてお知らせください。あわせて、出産後には３カ月児、７カ月児、１歳６カ月児、３歳児といった健診をはじめ、子ども医療費助成制度、未熟児養育医療、児童手当、出産育児一時金、病児・病後児保育、保育所入所、地域子育て支援拠点事業、１歳未満の乳児への紙おむつシール交付、そして、母子保健事業などがありますが、妊娠・出産前においては、母子保健事業において母子健康手帳、妊婦健康診査受診表の交付、妊娠中の過ごし方と食生活について説明をするプレママクラスのようで、妊娠・出産前が支援の希薄な時期と言われていますが、本市の現状はどうでしょうか。
最後に、支援センターを開設する際の新規事業の検討はなされているのでしょうか。
２点目は、社会体育について。発言通告書の用紙に４項目あげていますが、まずは運動公園再配置計画並びに老朽化対策について。
私は、荒尾市陸上競技協会の選出を受けて、市体育協会の評議員の任についています。来月の４月ごろには、２２の競技種目協会、スポーツ推進協議会、中学校体育連盟そして小学校体育連盟の２５団体から構成されます市体育協会理事、評議員会の総会が開催されると思いますので、その総会の場と合わせ運動公園施設の指定管理者とも意見交換をしてから、改めて質問の機会を設けてまいりますので、この件については今回、取り下げます。
それでは、まず一つ目の小学校部活動での社会体育への移行に向けた進捗状況について質問をいたします。
学校教育の一環として行われています小学校運動部活動を、２０１９年度から社会体育に完全移行することを熊本県教育委員会は方針としたことで、２０１５年度から検討を開始し、準備が整った地域、学校種目から順次移行を進め、２０１８年度末には県内市町村において移行達成するようにと求められています。
本市では、児童・生徒のための運動部活動及びスポーツ活動のあり方検討会が設置されており、協議が進められているものと思います。２０１８年度が移行への最終年度となっていることから、残すところ１年となりました。この社会体育への移行に関しての課題は、指導員の確保をはじめとしていくつもあり、このことがあり方検討会で検討なされているものと思います。小学生の放課後の受皿の一つとなる社会体育活動において、２００４年９月に設立されました総合型地域スポーツクラブ、中央ふれあいスポーツクラブなどもありますが、種目によっての活動時間帯が午後７時から９時であったりなど、これでは小学生の誰もがとはならないのではないか。よって、種目は小学生の希望等もありますが、現在の小学校体育館や運動場の施設を活用して、放課後すぐの時間帯にとならざるを得ないのではないかと思うところです。
今議会に、荒尾市学校体育館使用料条例の一部を改正する条例が提案されており、この説明の中でも、小学校運動部活動の移行も視野に入れてとありました。この件に関する移行での課題解消、完全実施に向けた進捗状況についてお知らせください。あわせて、完全実施の１年後に向けたタイムスケジュールについても、お聞きをします。
２つ目は、２０２０年開催の県民体育祭の対応について。
２０２０年第７５回熊本県民体育祭が荒尾市、玉名市、長洲町、南関町、和水町、玉東町の荒玉郡市で開催されます。どの競技が荒玉郡市にある施設を利用しての開催となるのかは、今後にあります実行委員会の中で具体的に決定していくものと思います。
さて、今議会提案の平成３０年度荒尾市一般会計予算において、荒尾運動公園施設長寿命化計画事業費４，７６２万円でもって、野球場スコアボード改修工事を行っていく旨の予算計上がされていますが、この説明において来たる県民体育祭に対応とも言われていました。そこで、運動公園施設においては、開設年度が相当に古い陸上競技場をはじめとしてありますので、来たる県民体育祭対応として今後どの施設の改修に着手されるのかお聞きをします。
あわせて、野球場の施設を県民体育祭対応としても改修と言われていましたので、大方の本市での開催競技が決まっているのかなとも思いましたが、この点についてもお聞かせください。
また、競技力向上についてですが、荒尾市からは例年３００人を超える選手団を結成して、この大会に臨み、昨年よりもとの思いで各種目協会においては練習日程を構成し、役員、選手が一丸となって取り組んでいます。以前は４００人近い参加人数のときもありましたが、少なくなってきているような感があります。仕事や家庭を抱えての競技、年齢と戦いながらの競技であるだけに、選手発掘の難しさもそうですが、種目協会自体の役員の高齢化や次期担い手の不在などの課題もあります。県民体育祭での総合順位を押し上げるための市としてのバックアップをどのように考えられているのか、お聞きをします。
三つ目は、地域大会への対応について。
地域体育館として、廃校になった学校体育館や東大谷体育館があります。今議会には、東大谷体育館の天井設備改修費が計上されています。地域体育館の中には耐震化がなされていないこともあり、２次避難所として使用できないこともあります。老朽化も進み雨漏りもする体育館もありますが、今後の維持管理をはじめ、地域体育館そのものについてどのように考えられているのか、お聞きをします。
３点目は、企業誘致について。
今期のこれまでにありました一般質問や会派代表質問、企業誘致の言葉を使っての再質問等は会議録にありましたが、件名に企業誘致と記載しての質問は、どうやら今期はじめてのようです。施政方針並びに一般会計予算において企業誘致に関する調査等の予算が計上なされていることもあって、私自身も久し振りの質問となります。
雇用創出を図るべく、平成５年工事着工の水野北工業団地及び平成１０年には当時の地域振興整備公団、現在の中小企業基盤整備機構による荒尾産業団地の分譲開始によって、企業誘致への受皿づくりがなされ今日に至っています。これまでの御労苦に感謝申し上げる次第です。
さて質問に入りますが、一つ目は、荒尾市工場等誘致条例及び荒尾市企業誘致促進条例を廃止し、新たに固定資産税の課税免除に関する条例を制定されることで期待される効果についてお聞きをします。
二つ目は、企業誘致の受皿となる工場適地の区画に空きがなく、企業の立地に対応できない状況であるため、市内全体を対象に、企業を誘致できる工業団地造成の可能性について調査委託する新規工業団地整備可能性適地調査事業費が計上されています。当然のことながら、民有地も含めての調査になるのではとも思いますが、健全で良好な都市環境を確保するとともに、将来予想される都市化の進展に対応する総合的な土地利用を図る用途地域がありますが、調査結果次第ではその見直しも視野に含めて調査委託なされるのでしょうか。
三つ目は、南新地地区のまちづくりを行うに当たり、民間施設を誘導するため、その前段である全国の企業への意向アンケート調査を実施する予算が計上されています。南新地地区のまちづくりの企業立地意向調査ですから、業種を絞られての調査になるものと思います。考えられている業種に対して、お知らせください。
四つ目は、４月、５月ごろに総会が開催されています企業誘致促進協議会、この促進協議会の役割はどういうものなのかお示しください。
五つ目は、本市が行う企業誘致の優遇制度には、新設・増設補助、貸し工場と入居補助、雇用促進補助、土地リース、課税免除、設備投資補助、融資、工業用水道料金補助があります。初期投資の負担軽減を求める、拡張の際に支援を求める企業があることは言うまでもなく、全国の自治体が優遇策を講じて企業誘致対策に努めています。また、雇用においても、市からの支援策で促進につながっているものと思います。誘致に当たり企業が求める優遇対策について、つかまれている、考えているものがあればお聞かせください。
最後の六つ目は、市ホームページに掲載されています企業誘致
プロジェクトの情報、その中には
プロジェクト荒尾市紹介、立地エリア紹介、立地企業情報、サポート優遇制度リンク個人情報についてのカテゴリーから構成されています。
私が見ましたところ、アクセスの利便性が求められる昨今、例えば、南新地までの有明海沿岸道路ルート決定などの掲載もなく、市の優位性が伝えられていないのではないかと思ったところです。
また、立地企業情報の大島適地での立地企業に、クリーン発酵九州熊本工場が掲載されていないなど、記載内容の更新・見直しの必要があるのではないでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。
144：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
塚本保健福祉部長。
〔
保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
145
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） 田中議員御質問の、子育て世代包括支援センターについてお答えします。
平成２９年４月１日の母子保健法の改正で、子育て世代包括支援センター、通称子育て支援センターを設置することが、自治体における努力義務とされたところでございます。本市におきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、保健師などを配置することで母子保健サービスや子育て支援サービスにおける、きめ細やかな相談支援などを一体的に行えるよう、平成３２年度末までに開設するために準備を行っております。
それでは、まず一つ目、ひとり親などの世帯状況、特定妊婦などの現状についてに、お答えします。子育て世帯での核家族やひとり親などの世帯状況につきましては、正確な数の把握ができませんことから、参考数値として本市の児童扶養手当受給者数でお答えいたしますと、平成２９年３月末現在で７０８人、平成３０年１月末現在におきましては６６７人が受給をされているところです。なお、この数には児童扶養手当の給付対象とならない方が含まれておりませんことを御了承願います。
次に、特定妊婦の現状というということでございますが、ここでは保健センターで把握をしております支援が必要と考える妊婦の数ということで、要支援ケースについて示させていただきます。保健センターでは、毎月第１週、第３週、第５週の木曜日に、母子健康手帳を交付する際に、母親学級としてプレママクラスを開催しており、そのときに妊婦一人ひとりに記入していただいた健康管理カードをもとにして担当職員などが面談を行い、妊娠中、あるいは産後における支援の必要性や支援方針などを決定するとともに経過を管理するための台帳を作成しております。
なお、支援が必要と考える妊婦の数としましては、平成２８年度におきましては、妊娠届け出者数４５０人に対して４１人であったのに対しまして、平成２９年度は１月末までの妊娠届け出者数３８３人に対して６０人となっております。
次に、御質問の二つ目、妊娠、出産前の支援についてでございます。現在、プレママクラスにおいて、保健師や管理栄養士などが生活面や食事面の指導をしており、御指摘のとおり保健師の訪問指導は出産後からの指導が中心となりますものの、ケースによっては妊娠期間中から支援のための訪問指導を行うケースもあるところです。
また、妊婦健診や妊婦歯科健診の結果につきましては、委託医療機関から市へ報告書が提出される前に、すでに必要な治療などを始めているケースもございますことから、管理台帳への記録にとどまっているものが多く、子育て世代を包括的に支援するためには、妊婦健診や妊婦歯科健診の結果を活用した支援のあり方についても課題の一つであると考えております。
次に、三つ目の利用者支援事業についてでございますが、現在、子育て支援課において実施している利用者支援事業の特定型は、保護者からの相談に応じ必要な情報の提供や助言を行い、保護者が保育に関するサービスを円滑に利用できるよう支援するものです。
本市の子育て支援センターにおきましては、現在の特定型に加え、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩みなどの相談に適切に対応することができるよう、保健師などが専門的な見地から支援などを行う母子保健型を実施したいと考えているところでございます。
次に、四つ目の人材の確保についてお答えします。子育て支援センターの設置や運営に当たり、保健師や助産師、あるいは臨床心理士やソーシャルワーカーなどの専門職を実施事業に応じて適切に配置し円滑に業務を進める必要がありますことから、人材の確保はもちろんのこと、十分な広さの相談室の確保などを図ることによって、市民にとって利用しやすい環境を整えたいと考えております。
次に五つ目、関係機関との情報の共有にお答えします。
子育て支援センターの役割の一つに、児童相談所や子育て支援機関といったさまざまな関係機関と連携する支援の調整マネジメント役がございますことから、今後は関係機関との連携会議を定期的に開催するなどによりまして、顔の見える関係を密にしてまいりたいと考えております。
最後の御質問、新規事業につきましては、現在検討中であり、子育て支援センターのメニュー事業には、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図るため、専門家などが相談支援を行う産前産後サポート事業や、出産直後の産婦に対しての心身のケアや育児のサポートなどの支援を行う産後ケア事業、あるいは産後鬱の予防や新生児への虐待予防などを図るために、出産後間もない時期の産婦に対する産婦健康診査事業などもございます。
今後、本市における課題等を分析したうえで、御質問の新規事業も含め、本市にとって何が必要な事業なのかを十分に検討のうえで準備を進めてまいりたいと考えております。
146：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 永尾教育長。
〔教育長永尾則行君登壇〕
147：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 田中議員の２番目、社会体育の御質問についてお答えいたします。
一つ目の、小学校運動部活動につきましては、平成３１年度からの社会体育への円滑な移行を目的として、平成２８年度に荒尾市児童生徒のための運動部活動及びスポーツ活動のあり方検討会を立ち上げまして、これまでに計５回、検討の場を設けております。
本検討会の中では、議員も御指摘の指導者の確保、受皿、活動時間等の課題を共有し、子どもたちにとって適正な運動部活動及びスポーツ活動の推進を図るための検討を行っております。
現在、小学校運動部活動は、サッカーやミニバスケットをはじめ、延べ２８クラブございますが、教育委員会としましても運動部活動が将来を担う子どもたちの健康、体力の向上のみならず、スポーツを通じた社会性の涵養など豊かな人間性を育む基礎となると認識しておりますので、今後も既存の運動部活動を可能な範囲で継続できるよう社会体育へ移行していくとともに、子どもたちのスポーツ活動の環境整備に努めてまいりたいと考えております。来年度中には各小学校での移行の取り組みを完了し、平成３１年度からは円滑な実施ができるようにしていく予定です。
続きまして２点目の、県民体育祭への対応についてでございますが、２年後の平成３２年度に、荒尾市、玉名郡市の共同開催で熊本県民体育祭が実施されます。現在、担当部局で事前準備を行い、今後の
スケジュール等について調整を行っているところです。
開催に当たりましては、開催年度の前年度に県民体育祭の実行委員会を立ち上げる予定で進んでいくものと存じますので、各種目の会場等については、今後、設置される実行委員会で決定されることとなります。
今回、野球場のスコアボードの改修について、平成３０年度当初予算案として計上いたしていますが、これは昨年度策定した運動公園施設の長寿命化計画に基づく改修で、市のスポーツ環境の向上を図るとともに、来たる県民体育祭にも対応し得るよう整備するものでございます。
今後も、運動公園施設については、長寿命化計画による緊急度や健全度調査の結果などを考慮しながら、安全性を重視した施設の維持管理、必要な補修、改修に努め、県民体育祭等の大会にも対応できるよう施設整備に努めてまいりたいと存じます。
競技力の向上について申し上げますと、まず参加状況では平成２９年度は役員、選手合わせて１８競技に３２８名の参加でしたが、平成２２年度に荒尾市で開催されたときは２２競技に３７８名が参加しており、議員御指摘のように参加種目、人数ともに減少しているところです。選手、役員の不足等につきましては、素質のある選手の市外、県外への進学や就職等での転出もあり、競技力及び選手層が薄くなっていることなどがあげられています。
体育協会の加盟団体では、スポーツ教室の開催や指導者研修等の機会を設け、組織の強化に努めている団体もありますので、市としましても、県が主催する日本体育協会認定講習会や競技団体主催講座等を紹介するほか、練習場所である競技施設の充実にも取り組みながら、選手の強化、人材確保等になお一層努めてまいります。さらに、地元開催を盛り上げるためにも、できるだけ多くの種目に参加できるよう、体育協会をはじめとする関係団体と連携し、選手の発掘や育成を図りたいと存じます。
また、県民体育祭が開催される年は、東京オリンピック・パラリンピックの年でもあり、前回のリオデジャネイロ大会では本市からメダリストを輩出したこともあって、市民のスポーツに関する意識も自然と高まっていくと思います。このような大会を期に選手層を広げるとともに、市民の皆様にも日常生活の中にスポーツをする習慣を取り入れていただくなど、地域や市全体が元気になるような取り組みを推進してまいりたいと存じます。
続きまして、３点目の地域大会への対応についてでございますが、学校規模適正化計画により閉校となりました小中学校の体育館は地域体育館として現在、一般に開放しており、東大谷体育館を含めた５施設が地域住民及び市内小中学校の部活動に利用されているところです。今回、東大谷体育館の照明器具が経年劣化による故障で、改修費用について予算計上いたしております。
地域体育館については、議員が述べられるように耐震化の課題や雨漏り等の対応を要する状況もありますが、今後も使用しなくなりました学校跡地活用の検討状況を踏まえながら、公共施設等総合管理計画等に基づき管理を行ってまいります。施設の老朽化は否めませんが、市民の利用頻度は高く、可能な限り安全面に配慮した補修等を行いながら、スポーツの推進並びに地域住民の健康と体力増進を図るため、市民の皆様に御利用いただける環境を整えてまいりたいと存じます。
148：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
149：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 田中議員御質問の３番目、企業誘致についての御質問の１点目、新たな条例制定で期待される効果、及び２点目の新規工業団地の可能性について、お答えをいたします。
企業誘致に関しましては、施政方針でも述べましたとおり、経済を活性化し、若い世代が安心して働くことができる雇用を創出することで、本市の成長力の確保を図ることができるための重要な政策の一つであると認識をいたしております。
市長就任から１年が経過したところでございますが、その間、市内外の企業延べ約４０社に足を運び、企業進出や工場増設等のトップセールスを行ってまいり、私なりに企業が現在抱えている問題など、現場の生の声を聞かせていただきました。
また、この１年間での企業誘致の状況につきましては、３社の企業と立地協定を締結いたしました。設備投資の合計額は６１億６，０００万円となり、雇用につきましても新たに４３名を雇い入れるなど、本市の重要課題でもある雇用創出の面からも大きな効果をもたらしていると考えております。加えて、税収面におきましても、土地、工場等の建物、機械装置等の償却資産を含めた固定資産税や法人住民税、個人住民税の増加にもつながるものであります。一方で、現在企業が抱えている課題の一つが人材の確保であります。訪問した企業からは、すぐ目の前に仕事はあるものの、その仕事をするための労働力が不足しており、せっかくの受注機会を逃しているとの声が多く聞かれました。
そこで、問題解決の一つの手段として、新年度において奨学金返済、わか者就労支援事業費を計上いたしました。この事業は、若年層の奨学金返済の負担軽減にとどまらず、地場企業等への優秀な人材の確保や就職支援、移住・定住の促進など、多面的な効果を発揮するものと考えております。企業誘致や地場企業の振興策は、企業が抱えているさまざまな課題や問題に応じて、行政側もアプローチの方法を変えていく必要があり、今議会に提案しております地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例につきましても、そのアプローチの一つでございます。
議員御質問の、今回の条例制定で期待される効果につきましては、これまで製造業、ソフトウェア業、観光施設等の業種や雇用者数の要件がありましたが、今回の条例では対象業種や雇用者数の要件が完全に撤廃されることから、これまで対象とならなかった農林水産、スポーツ、ヘルスケア、教育分野などの業種にも広く活用できることになります。そして、この業種拡大により、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域内の取引拡大や受注機会の増大など、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現が期待され、企業誘致や地場企業の活性化にも大きく貢献できるものでございます。
本市の財政面におきましても、課税免除による減収額の７５％を国が普通交付税により補填するため、本市の財政面への影響も軽減されるなど、企業、行政ともにメリットが大きい制度と考えております。
次に、２点目の新規工業団地の可能性について、お答えをいたします。
本市におきましては、現時点で荒尾産業団地等や大島の民間開発地を含めまして、工場適地の空き区画がすべて埋まる可能性が出てきております。そうした状況を踏まえ、企業誘致や地場企業の増設用用地の確保は、新たな雇用創出や地域経済の活性化はもとより、新第５次荒尾市総合計画に定めております中長期的な将来展望人口を達成するためにも必要不可欠であると考えております。
今回の新規工業団地整備可能性適地調査事業では、本市の総合計画を初め都市計画マスタープラン、立地適正化計画、農業振興整備計画などの関連計画を踏まえながらも、場合によっては用途地域の変更や地区計画の設定等の可能性も含め、本市の土地利用の方向性や方針などを検討し、適地を探っていきたいと考えております。
これまで申し上げましたとおり、企業や労働者等のそれぞれの課題等を的確に捉え、その時代や環境に即した柔軟な対応と、将来を見据えたさまざまな政策的アプローチにより、企業の投資意欲を喚起するとともに、さらなる設備投資を呼び込み、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
150：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
一木建設経済部長。
〔
建設経済部長一木鉄也君登壇〕
151
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 議員御質問の３点目、企業立地意向調査の方法はについて、お答えいたします。
平成２９年３月に策定いたしました立地適正化計画の中において、緑ケ丘地区周辺と荒尾駅周辺を中心拠点として位置付けており、特に南新地地区を含む荒尾駅周辺は、先導的な開発地としての新たな都市機能の集積を進めていく予定で、この南新地地区に民間施設を誘導するためのアンケート調査を実施するものでございます。
この地区は、議員御承知のとおり有明海沿岸道路が延伸され、交通インフラによる利便性も非常に高いエリアであり、他県と本市を結ぶ重要な拠点としての役割を持つエリアとなります。そのほかにも本市には荒尾干潟や世界文化遺産の万田坑、宮崎兄弟の生家など、他の自治体にはない観光の魅力も持ち合わせております。
このような本市の特性を十分にアピールしながら、さらに多くの交流人口が見込めるような企業に絞って、アンケート調査を実施したいと考えているところでございます。
この調査では、全国の１，０００社ほどを調査対象に、民間調査機関に委託して行うもので、その内容としましては、事業所の新たな建築計画があるかどうか、また、その時期、進出予定のエリア、進出に当たっての課題などの項目を盛り込んだ調査を予定としております。
次に、４点目の企業誘致促進協議会の役割はについてお答えいたします。
企業誘致促進協議会は、設立当初の名称を荒尾産業団地促進協議会として、三井三池炭鉱閉山後の本市の地域振興を図るため、荒尾産業団地における企業誘致を積極的に推進するという目的で、平成１０年５月に設立いたしました。その後、平成２５年３月３１日をもって、独立行政法人中小企業基盤整備機構法による産業用地管理事業が終了することに伴い、荒尾産業団地のみでなく、本市全体を対象に企業誘致を図るための協議会として、荒尾市企業立地促進協議会と名称を変更して現在に至っております。
当協議会は、市長を会長とし、九州経済産業局、熊本県、荒尾市、荒尾商工会議所の４社で構成され、それぞれの機関が相互に情報を交換することなどで協力し合い、本市の企業誘致を推進するものでございます。
事業の主な内容としましては、本市の企業誘致に関する広報宣伝として、企業立地パンフレットの作成や本市の企業立地環境などを広くＰＲしております。また、関東、東海、関西地方に在住されている熊本県や荒尾市出身の方に企業誘致の協力など、企業誘致に必要な情報収集や提供を行っております。
今後も、引き続き４社のさらなる連携で、本市の企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の新設・増設補助、貸し工場と入居補助、雇用促進補助、土地リース、課税免除、設備投資補助、融資、工業用水、水道料金補助のほかに考えられる優遇措置はについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、自治体間競争が激しい中、本市の企業誘致についても、優位に進めるための各種優遇制度があり、先ほど市長が答弁しました地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除に関する制度も、その一つであります。
そのほかにも、現在、企業の課題としまして人材不足の深刻化があり、企業と雇用のミスマッチを解消することが重要で、先ほど市長が御説明しましたように、新年度において奨学金返済、わか者就労支援事業による雇用確保対策を行うことにしております。
この事業の内容について御説明いたしますと、奨学金の貸与を受けて大学等に進学した人で、平成２９年４月１日以降に本市に居住し、市内企業に就職した人を対象に年額２０万円を限度に、奨学金返済額の３分の２を最大３年間補助するというものでございます。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を活用している人は、全国の学生数約３４８万人対し１３２万人であり、２．６人に１人が活用する、今や奨学金事業は重要な社会インフラとなっております。このことから、３０歳以下で就職して間もない低収入の方を対象とすることで、地元企業への定着と企業の人材不足への解消を図り、企業や若者が求める優遇制度として雇用の面からも地場企業の支援に取り組みたいと考えております。
最後に、６点目の市ホームページ企業誘致
プロジェクト記載内容の更新見直しはについて、お答えいたします。
現在、市のホームページにおきましては、企業誘致
プロジェクトと題し、ＰＲをしているところでございます。内容としましては、企業の立地環境という観点から、荒尾市全体の紹介をはじめ、立地エリアの紹介、現在立地している企業の紹介、また、工場の新設や増設に係る優遇制度の紹介などを掲載しまして、市内外に広くＰＲしている状況でございます。
今後は、地域未来投資促進法や生産性革命法による新しい制度なども予定しておりますので、議員御指摘のとおり新規立地企業の情報や有明海沿岸道路の情報も含め、最新の情報紹介に努めてまいりたいと考えております。
152：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひととおりの答弁がありましたので、若干の一問一答において再質問を行ってまいります。
順番は違いますけれども、最初に企業誘致についてから、先ほど答弁ありましたので。とにかく荒尾市のホームページですね。荒尾市のホームページというのは、荒尾市の一つの顔です。その顔、とにかく企業のほうも荒尾市の優遇条例はどげんなっととやろとか、進出企業はどげんなっておっとやろかとか、その関連企業のほうも、荒尾市というのはどういったものなのかということの、そういったふうに何で検索をするかといえば、荒尾市のホームページであろうと、一つには。ということであると思いますので、ホームページの更新については適宜やっていただきたいなというふうに思います。
この企業誘致において、荒尾市におきましてもさまざまな取り組みがこれまで行われてまいりました。産業団地も北工業団地も、ほぼ区画が埋まってきているというような状況であります。この件につきましては、荒尾市の優遇条例とか、また、熊本県とか、産炭地域振興センターの優遇条例とか、そういった優遇措置、そういったこともあったんだろうというふうに思います。今回、提案をされています地域未来投資促進法ですね、今回、そういったふうに新たな法律が制定をされて、今回、提案になったということであります。
この地域未来投資促進法というのは、具体的にいいますと、県と市町村が計画を立てると。県と市町村が共同して基本計画を立てる、そして、その事業者、企業が進出をしたい業者においては、その基本計画に基づいた地域未来投資促進計画を作成すると。そして、その作成した基本計画が県知事の承認を得た後に、成立に当たって課税の免除になっていくというような流れとなっております。
ですから、今回のこの条例の提案によって企業に対して、現在の優遇措置を受けている企業においては、従前の優遇措置を継続して受けていくと。ですから、今度は新しく進出をされる企業に対してがこの適用になっていくということですよね。ですから、この基本計画の策定に当たっては、８番目の項に環境の保全とか住民生活に配慮という部分もあるんですね。私も読みましたけれども、これは結構あるんですね。その内容について、進出をしようという企業に対して、また、いろんな企業に対して啓発方法についてはどのように考えていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
153
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 啓発広報につきましては、やはり、市のホームページに掲載しまして、また今後、企業訪問とかする際にも御案内していきたいなと思っております。そのようなことで広く周知するとともに、対象となる業種も多様となることから、荒尾商工会議所等とかとの連携などや市役所内での関係課でも周知をしてまいりたいと考えております。
154：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 昨年の８月に、熊本県と県下市町村４５自治体と設立総会がされまして、基本計画の策定がなされましたよね。それで、これから先、企業誘致に当たっては県と密接な連携も含めて取り組んでいただきたいなということで、企業誘致の件についてはこれで終わります。
続きまして、子育て世代支援センターの件について質問を行ってまいります。
この件については、まだ荒尾市のほうとしては計画の途中ということであります。ただ、平成３２年度末には開設に向けて取り組んでいかなければならないという事項でもあります。ですから、現在のこの状況について、ああだのこうだの聞いても、まだ計画の途中の段階だからどうかなというふうには思うんですけれども、せっかく項目として上げましたので一つだけですね。
新規事業について、ちょっとお伺いをしていきたいというふうに思います。新規事業については、産後ケアとかサポート事業とかいろんな事業が全国的に展開をなされておりますけれども、荒尾市においてもそのような事業について取り組んでいきたいなと、考えて検討していきたいなということであります。
ただ、私がことしの２月に愛媛県の伊予市に視察、調査に行ってまいりました。そこでも同じように産前のサポート事業、また産後ケア事業に取り組まれておりました。ただ、その伊予市では、啓発が足らなかったのか、利用者が少なかったと。平成２９年、昨年の４月に支援センターが開設をされましたけれども、ただ約１年経ってもなかなか利用者が少なかったということなんですね。ですから、せっかく妊娠のときから、そして、産後の３歳ぐらいまで支援をしていこうという支援センターの事業でありますので、じゃあ、そういった方々がどのような事業を求めているのか、そこはひとつニーズ調査をされたらどうでしょう。その件について、お伺いしたいと思います。
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：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） 新規事業につきましては、おっしゃるようにさまざまな事業もメニューにございますので、こういった新規事業につきましては、出産後の方を対象にして保健センターで開催しておりますすくすく広場、これは育児学級のことなんですけれども、そういった集まりなどにおいて事業に関するニーズ調査を実施しますことで、新しいこの子育て支援センターに期待される事業などを参考にしながら、本市における新規事業の検討を行いたいというふうに考えております。
また、このようなアンケート調査を行いますことで、結果として市民の方々、特に今から妊婦になろう、育児をしようというふうな方々につないでいく情報の発信にもなりますので、せっかくのセンターでございます、利用が十分に市民の中に浸透していくようなＰＲの仕方も含めたところで、施設の検討を行ってまいりたいと考えております。
156：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 この支援センターについては、とにかく産後鬱にならない、そして、新生児に対する虐待につながらない、発生予防、そういったものも含まれておりますので、十分な配慮でもって開設に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
この第５次荒尾市総合計画の中でも、妊娠から出産にかけて心配があった母親の割合を平成３１年度までに１０％にしていきたいということですよね、書いてあります。１０％、やっぱり、そういった方々がまだまだ妊娠に対して、また子育てに対して不安や悩みを持っている、そういった状況をこのパーセンテージを少しでも減らすような支援センターづくりをぜひともやっていただきたいというふうに思います。
最後に、社会体育について質問をいたします。一つだけです。小学校の運動部活動の社会体育への移行の件について、それだけです。とにかく、今、話を聞いておりまして、１年後にはもうスタートしなければならないという状況でありますけれども、具体的な話が全くなかったですよね。ですから、もっとタイムスケジュール的に、こういったふうなことでいくんだとか、また、指導者については今、このような状況なんだとかですね。実際、各学校で現在されているサッカー、バスケット、バドミントン、男女を含めてですね、いろんな競技があるんですけれども、種目があるんですが、その種目に対して、子どもたちの意向もありますけれども、じゃあ指導員の数はどれだけ集まっているのかということですよね。
体育協会が発行しておりますスポーツあらお、３月１日号の広報あらおと一緒に配布されました。その記事の中にも、スポーツ指導員の募集とか、また、スポーツボランティアの募集とか、そういったものが書いてありました。ですから、体育協会のほうも必死になって、この指導員の確保に向けて取り組んでいるという状況でありますけれども、それじゃあ指導員の要綱というのはあるのかどうか。ですから、これから先、残り１年間のタイムスケジュールと合わせて、指導員の要綱についてはどのようになっているのか、お知らせください。
157：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） この小学校運動部活動の社会体育の移行については、本当にさまざまな課題がありまして、先ほど申し上げましたあり方検討会においていろいろ話し合いを、検討を進めてきたところです。
先週、今年度最後のあり方検討会を終えました。その中で、今、田中議員おっしゃったガイドラインとも言うべきものがやっとでき上がりましたので、それを具体的に年度内に各学校に下ろしていって、あと１年間の中でしっかりと円滑に移行ができるようにしていく予定でございます。
158：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ガイドラインができたということで、これから１年間の中でしっかりとやっていくんだということであります。ただ、現在の、先ほど言いました体育協会発行のチラシにおいても、指導員の確保という形で募集がなされております。ただ、それじゃあ指導員としてどのような資格が要るのかとか、また、例えば、私は陸上競技が好きだから、陸上競技があるならば何時からの活動時間なのかとか、そういったものが全くわからない状態でその指導員の募集をやっておりますということじゃ、ちょっとこれじゃ集まらないんじゃないかというふうに思うわけです。
ですから、この小学校の運動部活動の社会体育への移行については、活動時間、活動場所、活動費そして保険とか指導員の確保、この５点がやっぱり、大きな課題と言われていますよね。ですから、この５点を明らかにしないと、指導員が、それじゃ私は申し込みますとあっても、実際、具体的には、こういった形でとなったときに、ああ、それじゃ私はできませんよということにもなりかねません。ですから、きちんとした形で出せるような手はずをとっていただきたいというふうに思います。
長洲町のほうの状況をお聞きしました。２０１６年の４月から長洲町のほうでは、総合型スポーツ、にこにこクラブというんですが、そこの中で取り組みがなされております。現在、小学生対象としては９種目がなされております。
そこで、町議会の会議録を読んだんですが、その中で課題として出されているのが、親の送迎の問題。ですから、活動場所、活動時間が普通の学校の部活動から変わったもんだから、その活動場所まで親が送迎しなければならないと。そして、その時間帯が、学校が放課後といったら４時半とか４時４０分からですよね。その活動の時間が５時半とか６時とか７時からとか、そういった時間帯に子どもを送らなければならないということで、その送迎が大変なんだということで、長洲町議会のほうでは、その子どもの送迎に対して金魚タクシーは使えないかとか、そういったことの質問も長洲町のほうではなされておりました。現在、長洲町のほうでは平成２８年のときには、１８０名の小学生の子どもがその総合型スポーツのにこにこクラブに参加をしていたということであります。
ですから、荒尾市も総合型でやっていくかとなったときには、そのような問題も、送迎の問題も出てきましょうし。ですから、現在あっている学校の施設を利用した形で指導員の確保とかをしていったほうが、子どもの体育の面での充実強化につながっていくだろうというふうに思います。
長洲町のほうでも、社会体育に移行したことによって運動部活動する子どもの数が若干減ったと。減った理由の中にはその送迎の問題とか、そういったものがやっぱりあったようです。ですから、既存の学校施設を利用した形で取り組みがなされるように、ぜひともお願いしたいというふうに思います。
とにかく、この社会体育に移行することによって、子どもたちの不利益につながらないように、ぜひともその点についてはお願いをいたしまして、時間はちょっとありますけれども、私の質問はこの辺で終わりたいと思います。どうも、お世話になりました。
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159：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 以上で、通告による一般質問は終結いたしました。
次の本会議は、来たる３月２０日午前１０時から再開いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後４時０９分 散会...